四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、厳しい状況が続いております。政府の各種施策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウィルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
昨年10月には、菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言したことを踏まえ、12月末には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。また、エネルギー基本計画の改定に向けた議論も開始されており、「脱炭素社会」の早期の実現に向け、再生可能エネルギー拡大の動きも加速していくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸に、燃料事業から発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保、事業拡大を図っております。昨年9月には第三者割当による新株予約権を発行しましたが、この12月までに全てが行使され、完了しております。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングおよびエバーグリーン・リテイリングを中心に販売を行っており、新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、販売先、販売量を着実に拡大しております。高圧分野では、新規代理店や直販の全国展開等の積極的な営業活動により、販売電力量は1,692GWh(前年対比+22.4%)となり、計画を上回りました。低圧分野では、新規アライアンスによる販売拡充、キャンペーンの実施、ティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)の子会社化等により、販売電力量は719GWh(前年対比+31.2%)、販売供給件数は218,000件(同約75,000件増)とほぼ計画どおりに推移しました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所及び豊前発電所は予定通り定期修繕を行いました。停止期間を計画より短縮し、稼働率を上げて、それぞれ収益に貢献しました。沖縄県うるまバイオマス発電所は、本年7月の商業運転に向け順調に建設を進めております。さらに、当社初の海外事業である、カンボジア水力発電プロジェクトも、2023年度営業運転開始に向け、準備工事を進めております。また、昨年11月に公表しました、世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電プロジェクトについては、環境アセスメントの手続きを開始しました。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を始めとするバイオマス燃料の安定かつ低廉な燃料調達を目指し、マレーシアのJV等による自社調達の拡充を図っております。また、前述の大型バイオマス発電所向け燃料として、ロシアにおける木質ペレット、ベトナムにおけるニューソルガムを開発しております。その一環として、ニューソルガムによる発電実証試験を沖縄宮古島にて実施するべく、準備を進めております。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本においており、相対電源の見直し等で電力調達原価の低減を図りました。
また、販売費及び一般管理費については、営業活動の拡大に伴い増加しておりますが、継続的にコストの抑制を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は75,657百万円(前年同期比+16.8%)、売上原価は63,034百万円(同+18.6%)、売上総利益は12,623百万円(同+8.6%)、販売費及び一般管理費は5,693百万円(同+29.1%)、営業利益は6,929百万円(同△3.9%)、経常利益は6,922百万円(同+1.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,951百万円(同+8.9%)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は50,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,116百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は69,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加いたしました。これは主にデリバティブ債権の減少があったものの、ティーダッシュ合同会社の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は119,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,811百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は26,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは主に一年以内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したものの、買掛金及び未払金が増加したことによるものであります。固定負債は44,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は71,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は48,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,988百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、厳しい状況が続いております。政府の各種施策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウィルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
昨年10月には、菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言したことを踏まえ、12月末には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。また、エネルギー基本計画の改定に向けた議論も開始されており、「脱炭素社会」の早期の実現に向け、再生可能エネルギー拡大の動きも加速していくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸に、燃料事業から発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保、事業拡大を図っております。昨年9月には第三者割当による新株予約権を発行しましたが、この12月までに全てが行使され、完了しております。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングおよびエバーグリーン・リテイリングを中心に販売を行っており、新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、販売先、販売量を着実に拡大しております。高圧分野では、新規代理店や直販の全国展開等の積極的な営業活動により、販売電力量は1,692GWh(前年対比+22.4%)となり、計画を上回りました。低圧分野では、新規アライアンスによる販売拡充、キャンペーンの実施、ティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)の子会社化等により、販売電力量は719GWh(前年対比+31.2%)、販売供給件数は218,000件(同約75,000件増)とほぼ計画どおりに推移しました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所及び豊前発電所は予定通り定期修繕を行いました。停止期間を計画より短縮し、稼働率を上げて、それぞれ収益に貢献しました。沖縄県うるまバイオマス発電所は、本年7月の商業運転に向け順調に建設を進めております。さらに、当社初の海外事業である、カンボジア水力発電プロジェクトも、2023年度営業運転開始に向け、準備工事を進めております。また、昨年11月に公表しました、世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電プロジェクトについては、環境アセスメントの手続きを開始しました。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を始めとするバイオマス燃料の安定かつ低廉な燃料調達を目指し、マレーシアのJV等による自社調達の拡充を図っております。また、前述の大型バイオマス発電所向け燃料として、ロシアにおける木質ペレット、ベトナムにおけるニューソルガムを開発しております。その一環として、ニューソルガムによる発電実証試験を沖縄宮古島にて実施するべく、準備を進めております。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本においており、相対電源の見直し等で電力調達原価の低減を図りました。
また、販売費及び一般管理費については、営業活動の拡大に伴い増加しておりますが、継続的にコストの抑制を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は75,657百万円(前年同期比+16.8%)、売上原価は63,034百万円(同+18.6%)、売上総利益は12,623百万円(同+8.6%)、販売費及び一般管理費は5,693百万円(同+29.1%)、営業利益は6,929百万円(同△3.9%)、経常利益は6,922百万円(同+1.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,951百万円(同+8.9%)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は50,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,116百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は69,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万円増加いたしました。これは主にデリバティブ債権の減少があったものの、ティーダッシュ合同会社の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は119,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,811百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は26,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは主に一年以内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少したものの、買掛金及び未払金が増加したことによるものであります。固定負債は44,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は71,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は48,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,988百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。