文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績におきましては、売上高は47,061百万円(前年同期比+42.4%)、一方、売上原価は40,163百万円(同+51.0%)となりました。
この結果、売上総利益は6,898百万円(同+6.9%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は4,063百万円(同+28.2%)となりました。
この結果、営業利益は2,834百万円(同△13.7%)、経常利益は2,549百万円(同△17.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,574百万円(同△17.0%)となりました。
当社グループは、中期経営計画の基本方針において「低炭素化する社会ニーズに応える為、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を掲げ、発電事業、燃料事業そして小売り事業に取組みつつ、販管費の見直しによるコストダウンを含めた収益性改善のための諸施策を実施してまいりました
小売事業につきましては、高圧分野は、依然として厳しい競争環境下にあるものの、採算性重視の販売に努めました。売上高は堅調に推移しました。低圧分野では、新チャネルのパートナーとの連携やアライアンス先の多様化の取り組みが進みました。その結果、高圧・低圧分野ともに、電力販売量は前年同期を上回る推移となり、電力供給施設数は、2018年12月末時点において、高圧分野は約10,300件(前年同期比△500件)、低圧分野では約128,000件(前年同期比+41,000件)となりました。
発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は、計画修繕を行いました。定期修繕後は順調な運転を継続しております。2018年10月及び2018年11月には、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力抑制が延べ8日間行われ,これにより、当社グループのイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所も出力抑制をしましたが、収益に与える影響は軽微です。現在建設中の豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は、2020年1月の商業運転開始に向けた建設工事が順調に進んでおり、それぞれ2018年10月に蒸気ドラム上架式を実施いたしました。
燃料事業につきましては、従来の商社からの調達に加え、昨年12月にはマレーシアに設立した現地会社から佐伯発電所への初出荷が行われ、直接調達を順調に開始しております。
以上に加えて、トレーディング部門において電力仕入ソースの最適化に努めるとともに、販管費を圧縮した結果、経常利益は計画通り推移しています。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は21,566百万円(前連結会計年度末比△2,213百万円)となりました。これは主に再エネ交付金に係る未収入金の減少によるものです。固定資産は43,473百万円(前連結会計年度末比+12,884百万円)となりました。これは主に発電所建設に伴い、豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の建設仮勘定が増加したことによるものです。繰延資産は2百万円(前連結会計年度末比△6百万円)となりました。これは株式交付費の償却によるものです。
この結果、総資産は65,042百万円(前連結会計年度末比+10,664百万円)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は16,412百万円(前連結会計年度末比△206百万円)となりました。これは主に未払法人税等及びイーレックス株式会社の短期借入金の減少によるものです。固定負債は26,668百万円(前連結会計年度末比+6,767百万円)となりました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は43,081百万円(前連結会計年度末比+6,561百万円)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は21,961百万円(前連結会計年度末比+4,103百万円)となりました。これは主に配当金の支払いが609百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,574百万円や為替予約、金利スワップによる繰延ヘッジ損益が1,646百万円増加したこと、及び子会社の増資等に伴う非支配株主持分の増加1,429百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は26.1%となりました。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。