四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの経済活動の段階的な再開により、消費活動の正常化が進みましたが、変異株の拡大、米国における高水準のインフレ懸念、更には原油価格を中心に原材料価格の高騰などが見られるなど、経済の先行きの不透明感は高まっています。
このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸に、燃料事業から発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取組み、外部環境の変化に強いビジネス体制で、着実に収益確保、事業拡大を図っております。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングおよびエバーグリーン・リテイリング、ティーダッシュ合同会社を中心に販売を行っており、販売先、販売量を着実に拡大しております。一方、電力市場価格高騰により販売単価の見直しを行いました。高圧分野では、急激な市況変化に対応出来るよう見積有効期間の短縮を進めております。また、従来からの各種需要家に寄り添ったサービスの提供等により、販売電力量は3,401GWh(前年対比+101.1%)となりました。低圧分野では、新規アライアンスによる販売拡充、料金プランの見直し等により、販売電力量は841GWh(前年対比+16.9%)、販売供給件数は272,004件(前年同期比+55,000件)と推移しました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所及び豊前発電所は予定通り定期修繕を行いました。停止期間を計画より短縮しましたが、一方で豊前バイオマス発電所は、設備トラブルにより計画外停止が発生しました。また、非効率石炭火力のバイオマス燃料の混焼・専焼は、買収交渉を継続中です。さらに、国内初の商用の水素専焼発電所においては、2021年9月起工式を行いました。今後は、水素の量・価格・安定性等供給の課題、水素発電の課題、水素由来の電気の販売についての課題を抽出し、大型水素発電への展開を計画してまいります。Non-Fit大型バイオマス発電所においては、引き続きバイオマス発電所建設に向けた環境アセスメントを推進しております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を始めとするバイオマス燃料の安定かつ低廉な燃料調達を目指し、マレーシアのJV等による自社調達の拡充を図っております。さらに、外部販売等も積極的に行っております。さらに、前出の非効率石炭火力、Non-Fit大型バイオマス発電所への燃料開発においては、ベトナムにおいてニューソルガム等のバイオマス燃料を積極的に開発しております。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本においており、相対電源・トレーデンィングで市場変動の影響の低減を図りました。
また、販売費及び一般管理費については、営業活動の拡大に伴い増加しておりますが、継続的にコストの抑制を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は150,950百万円(前年同期比+99.5%)、売上原価は136,276百万円(同+116.2%)、売上総利益は14,674百万円(同+16.2%)、販売費及び一般管理費は6,729百万円(同+18.2%)、営業利益は7,945百万円(同+14.7%)、経常利益は10,757百万円(同+55.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,909百万円(同+100.2%)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は70,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,751百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は84,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,194百万円増加いたしました。これは主に坂出バイオマス発電事業の開発費用精算に係る建設仮勘定の減少があったものの、同発電事業に対する追加出資、及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電所の稼働に伴う機械装置及び運搬具の増加等があったことによるものであります。
この結果、総資産は154,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,946百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は37,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,806百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が減少したものの、買掛金及びその他に含まれる預り金が増加したことによるものであります。固定負債は53,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,215百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は91,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,022百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は63,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,924百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益、非支配株主持分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの経済活動の段階的な再開により、消費活動の正常化が進みましたが、変異株の拡大、米国における高水準のインフレ懸念、更には原油価格を中心に原材料価格の高騰などが見られるなど、経済の先行きの不透明感は高まっています。
このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸に、燃料事業から発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取組み、外部環境の変化に強いビジネス体制で、着実に収益確保、事業拡大を図っております。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングおよびエバーグリーン・リテイリング、ティーダッシュ合同会社を中心に販売を行っており、販売先、販売量を着実に拡大しております。一方、電力市場価格高騰により販売単価の見直しを行いました。高圧分野では、急激な市況変化に対応出来るよう見積有効期間の短縮を進めております。また、従来からの各種需要家に寄り添ったサービスの提供等により、販売電力量は3,401GWh(前年対比+101.1%)となりました。低圧分野では、新規アライアンスによる販売拡充、料金プランの見直し等により、販売電力量は841GWh(前年対比+16.9%)、販売供給件数は272,004件(前年同期比+55,000件)と推移しました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所及び豊前発電所は予定通り定期修繕を行いました。停止期間を計画より短縮しましたが、一方で豊前バイオマス発電所は、設備トラブルにより計画外停止が発生しました。また、非効率石炭火力のバイオマス燃料の混焼・専焼は、買収交渉を継続中です。さらに、国内初の商用の水素専焼発電所においては、2021年9月起工式を行いました。今後は、水素の量・価格・安定性等供給の課題、水素発電の課題、水素由来の電気の販売についての課題を抽出し、大型水素発電への展開を計画してまいります。Non-Fit大型バイオマス発電所においては、引き続きバイオマス発電所建設に向けた環境アセスメントを推進しております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を始めとするバイオマス燃料の安定かつ低廉な燃料調達を目指し、マレーシアのJV等による自社調達の拡充を図っております。さらに、外部販売等も積極的に行っております。さらに、前出の非効率石炭火力、Non-Fit大型バイオマス発電所への燃料開発においては、ベトナムにおいてニューソルガム等のバイオマス燃料を積極的に開発しております。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本においており、相対電源・トレーデンィングで市場変動の影響の低減を図りました。
また、販売費及び一般管理費については、営業活動の拡大に伴い増加しておりますが、継続的にコストの抑制を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は150,950百万円(前年同期比+99.5%)、売上原価は136,276百万円(同+116.2%)、売上総利益は14,674百万円(同+16.2%)、販売費及び一般管理費は6,729百万円(同+18.2%)、営業利益は7,945百万円(同+14.7%)、経常利益は10,757百万円(同+55.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,909百万円(同+100.2%)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は70,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,751百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は84,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,194百万円増加いたしました。これは主に坂出バイオマス発電事業の開発費用精算に係る建設仮勘定の減少があったものの、同発電事業に対する追加出資、及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電所の稼働に伴う機械装置及び運搬具の増加等があったことによるものであります。
この結果、総資産は154,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,946百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は37,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,806百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が減少したものの、買掛金及びその他に含まれる預り金が増加したことによるものであります。固定負債は53,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,215百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は91,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,022百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は63,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,924百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益、非支配株主持分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。