四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における電力業界においては、為替の円安トレンド継続、資源価格の高騰、記録的な猛暑を背景とした日本卸電力取引所の取引価格の高騰が生じました。また、平成30年10月15日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された平成30年7月分の電力取引の状況によると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースで15.6%(前年同月比+3.1%)、販売額ベースで16.0%(同+3.4%)、契約口数ベースで8.2%(同+3.5%)と旧一般電力会社の子会社による域外営業の活性化もあって新電力の全体のシェアは拡大しております。しかしながら、市場調達に多くの供給力を依存する新電力の収益性は悪化しているところです。
このような状況のもと、当社グループでは、平成30年5月30日の中期経営計画において「低炭素化する社会ニーズに応える為、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を基本方針を掲げ、発電事業、そして燃料事業、小売事業に取組むとともに、収益性確保のための施策に注力してまいりました。
小売事業は、高圧分野では、大手電力会社による取り戻し営業が激化し、既存顧客の離脱や値引き幅の拡大を強いられる環境が継続しております。新規顧客の獲得が難航する中、販売パートナーとの連携を強化し、現場のご要望に素早く対応できる体制の構築に努めてまいりました。同時に、CO2フリー電気の販売促進や地域に特化したサービスの提供など、将来を見据えた施策についても徐々に開始しております。
低圧分野では株式会社Casaとの業務委託契約を締結しました。Casaの強みを活かし、同社が提携する代理店(約7,500社、約20,000店舗)を通して、賃貸物件への入居予定者に向けたサービスを提案をしてまいります。また、販売パートナーであるニフティ株式会社にて「@niftyでんき」と併せてご利用頂ける「@niftyガス」のサービス提供を始めました。電気とガスのセット販売が拡大するに連れて、顧客定着率も向上するものと期待しております。
これら取り組みにより、電力供給施設数は、平成30年9月末時点において、高圧分野では競争の激化により約10,600件(前年同期比△200件)と若干減少いたしましたが、低圧分野では販売パートナー・サービスの拡充により約119,000件(前年同期比+45,000件)となりました。電源調達の強化も含めて、収益性の確保に努めて参ります。
また、発電事業につきましては、土佐発電所及び佐伯発電所ともに安定した稼働を実現しております。9月に土佐発電所は定期修繕・佐伯発電所は臨時点検を実施いたしました。大船渡発電所・豊前発電所ともに2020年1月の商業運転開始に向けて建設工事が順調に進んでおり、ともに本年10月に蒸気ドラムの上架式を実施しております。
燃料事業については、安定かつ低廉な燃料調達を目的として、従来の商社からの調達に加えて、自社での調達の準備をインドネシアとマレーシアで進めております。第3四半期には、自社での両国のストックパイルからの初めての調達を予定しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は30,815百万円となり、前年同期比で8,864百万円増加いたしました。主な要因は、全国の代理店制度の増強に加え、各種キャンペーンやその他周辺サービスを組み合わせた販売サービスの展開により、高圧分野・低圧分野ともに販売量が増加したためです。
また、販売単価について、高圧部門は競争激化を背景として、前年同期比で約12%の減少となりましたが、低圧部門についての競争環境は緩やかであり、前年同期比で約3%の上昇となりました。
一方、売上原価は26,403百万円となり、前年同期比で8,839百万円の増加となりました。販売電力量の増加に伴う、託送費および電力仕入コストの増加が主な要因です。子会社の発電所については2発電所ともに、前年同期と同じ水準で順調に稼働致しました。
これらにより、売上総利益は4,411百万円となり、前年同期比で24百万円の増加となりました。
また、販売電力量の増加に伴う代理店報酬・業務委託費、新規顧客獲得に向けた販売促進費、及び人件費等の増加により、販売費・一般管理費の合計は2,563百万円となり、前年同期比で631百万円増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,848百万円(前年同期比24.7%減)、経常利益は1,653百万円(同28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円(同34.7%減)となりました。
尚、今後下期に向けて競争力のある電源調達およびコストダウン等による体質強化を図り、基本方針である再生可能エネルギーのリーディングカンパニーの実現を目指してまいります。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は42,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,943百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。繰延資産は4百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は、67,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,744百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は18,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加いたしました。これは主に買掛金及びイーレックス株式会社の短期借入金の増加によるものであります。固定負債は26,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,776百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電所建設資金に係る長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、45,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,803百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は21,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,940百万円増加いたしました。これは主に為替予約による繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,843百万円減少し、8,618百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、1,926百万円(前年同期は4,903百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,653百万円、仕入債務の増加額964百万円等があったものの、売上債権の増加額5,278百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、12,778百万円(前年同期は878百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,438百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、10,860百万円(前年同期は1,336百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出992百万円等があったものの、長期借入れによる収入9,739百万円や短期借入れによる収入1,400百万円等が生じたことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における電力業界においては、為替の円安トレンド継続、資源価格の高騰、記録的な猛暑を背景とした日本卸電力取引所の取引価格の高騰が生じました。また、平成30年10月15日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された平成30年7月分の電力取引の状況によると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースで15.6%(前年同月比+3.1%)、販売額ベースで16.0%(同+3.4%)、契約口数ベースで8.2%(同+3.5%)と旧一般電力会社の子会社による域外営業の活性化もあって新電力の全体のシェアは拡大しております。しかしながら、市場調達に多くの供給力を依存する新電力の収益性は悪化しているところです。
このような状況のもと、当社グループでは、平成30年5月30日の中期経営計画において「低炭素化する社会ニーズに応える為、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を基本方針を掲げ、発電事業、そして燃料事業、小売事業に取組むとともに、収益性確保のための施策に注力してまいりました。
小売事業は、高圧分野では、大手電力会社による取り戻し営業が激化し、既存顧客の離脱や値引き幅の拡大を強いられる環境が継続しております。新規顧客の獲得が難航する中、販売パートナーとの連携を強化し、現場のご要望に素早く対応できる体制の構築に努めてまいりました。同時に、CO2フリー電気の販売促進や地域に特化したサービスの提供など、将来を見据えた施策についても徐々に開始しております。
低圧分野では株式会社Casaとの業務委託契約を締結しました。Casaの強みを活かし、同社が提携する代理店(約7,500社、約20,000店舗)を通して、賃貸物件への入居予定者に向けたサービスを提案をしてまいります。また、販売パートナーであるニフティ株式会社にて「@niftyでんき」と併せてご利用頂ける「@niftyガス」のサービス提供を始めました。電気とガスのセット販売が拡大するに連れて、顧客定着率も向上するものと期待しております。
これら取り組みにより、電力供給施設数は、平成30年9月末時点において、高圧分野では競争の激化により約10,600件(前年同期比△200件)と若干減少いたしましたが、低圧分野では販売パートナー・サービスの拡充により約119,000件(前年同期比+45,000件)となりました。電源調達の強化も含めて、収益性の確保に努めて参ります。
また、発電事業につきましては、土佐発電所及び佐伯発電所ともに安定した稼働を実現しております。9月に土佐発電所は定期修繕・佐伯発電所は臨時点検を実施いたしました。大船渡発電所・豊前発電所ともに2020年1月の商業運転開始に向けて建設工事が順調に進んでおり、ともに本年10月に蒸気ドラムの上架式を実施しております。
燃料事業については、安定かつ低廉な燃料調達を目的として、従来の商社からの調達に加えて、自社での調達の準備をインドネシアとマレーシアで進めております。第3四半期には、自社での両国のストックパイルからの初めての調達を予定しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は30,815百万円となり、前年同期比で8,864百万円増加いたしました。主な要因は、全国の代理店制度の増強に加え、各種キャンペーンやその他周辺サービスを組み合わせた販売サービスの展開により、高圧分野・低圧分野ともに販売量が増加したためです。
また、販売単価について、高圧部門は競争激化を背景として、前年同期比で約12%の減少となりましたが、低圧部門についての競争環境は緩やかであり、前年同期比で約3%の上昇となりました。
一方、売上原価は26,403百万円となり、前年同期比で8,839百万円の増加となりました。販売電力量の増加に伴う、託送費および電力仕入コストの増加が主な要因です。子会社の発電所については2発電所ともに、前年同期と同じ水準で順調に稼働致しました。
これらにより、売上総利益は4,411百万円となり、前年同期比で24百万円の増加となりました。
また、販売電力量の増加に伴う代理店報酬・業務委託費、新規顧客獲得に向けた販売促進費、及び人件費等の増加により、販売費・一般管理費の合計は2,563百万円となり、前年同期比で631百万円増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,848百万円(前年同期比24.7%減)、経常利益は1,653百万円(同28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は915百万円(同34.7%減)となりました。
尚、今後下期に向けて競争力のある電源調達およびコストダウン等による体質強化を図り、基本方針である再生可能エネルギーのリーディングカンパニーの実現を目指してまいります。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は42,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,943百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。繰延資産は4百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は、67,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,744百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は18,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加いたしました。これは主に買掛金及びイーレックス株式会社の短期借入金の増加によるものであります。固定負債は26,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,776百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電所建設資金に係る長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、45,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,803百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は21,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,940百万円増加いたしました。これは主に為替予約による繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,843百万円減少し、8,618百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、1,926百万円(前年同期は4,903百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,653百万円、仕入債務の増加額964百万円等があったものの、売上債権の増加額5,278百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、12,778百万円(前年同期は878百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12,438百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、10,860百万円(前年同期は1,336百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出992百万円等があったものの、長期借入れによる収入9,739百万円や短期借入れによる収入1,400百万円等が生じたことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。