四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の悪化から持ち直しの動きが見られるものの、首都圏を中心とした新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響による新規感染者数の増加や、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたこと等により、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に事業の成長を図ってまいります。
電力小売事業については、大型案件の供給開始や、使用量の大きい需要家の増加などにより、販売電力量は1,242GWh(前年同期+95.9%)となりました。高圧分野では、厳しい競争環境下にあることから、販売単価は引き続き低下しました。一方、需要については、大型案件の供給開始、使用量の大きい需要家への営業強化、直販等の施策により、販売電力量は1,013GWh(前年同期比+119.4%)と増加しました。低圧分野では、既存パートナー企業の営業強化、Tポイント等の新規サービス展開により、販売電力量は228GWh(前年同期比+32.7%)、電力供給施設件数は約249,000件(前年同期比+97,000件)と増加しました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所、大船渡発電所及び豊前発電所は、定期修繕を実施し、その後順調に稼働しております。また、佐伯発電所、豊前発電所については、「優先給電ルールに基づく出力抑制の指令」により、出力を抑制しました。現在は順調に稼働しております。沖縄うるまバイオマス発電所は、計画を前倒しし、7月20日に営業運転を開始いたしました。現在まで順調に稼働をしており、沖縄ガスニューパワーの主力電源として販売電力拡大へ寄与を見込んでおります。海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトについては、準備工事及び住民移転を実施しており、本体工事に向けた準備を進めております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。加えて、新燃料ニューソルガムの商業製造に向けて、本年6月にベトナムにおいて試験作付けを開始しました。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本に置きながら、相対電源比率の拡大と先物取引の活用などにより、調達電源のコスト低減を図っております。
なお、販売管理費及び一般管理費については、引き続き効率化を図っておりますが、販売電力量の増加と業容拡大等により、計画より増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33,213百万円(前年同期比78.7%増)、営業利益は1,178百万円(同7.4%減)、経常利益は1,537百万円(同45.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は833百万円(同62.4%増)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は53,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び関係会社短期貸付金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は81,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,161百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
この結果、総資産は135,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,905百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は26,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,714百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は54,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,331百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は80,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,616百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は54,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益、非支配株主持分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の悪化から持ち直しの動きが見られるものの、首都圏を中心とした新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響による新規感染者数の増加や、一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたこと等により、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に事業の成長を図ってまいります。
電力小売事業については、大型案件の供給開始や、使用量の大きい需要家の増加などにより、販売電力量は1,242GWh(前年同期+95.9%)となりました。高圧分野では、厳しい競争環境下にあることから、販売単価は引き続き低下しました。一方、需要については、大型案件の供給開始、使用量の大きい需要家への営業強化、直販等の施策により、販売電力量は1,013GWh(前年同期比+119.4%)と増加しました。低圧分野では、既存パートナー企業の営業強化、Tポイント等の新規サービス展開により、販売電力量は228GWh(前年同期比+32.7%)、電力供給施設件数は約249,000件(前年同期比+97,000件)と増加しました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所、大船渡発電所及び豊前発電所は、定期修繕を実施し、その後順調に稼働しております。また、佐伯発電所、豊前発電所については、「優先給電ルールに基づく出力抑制の指令」により、出力を抑制しました。現在は順調に稼働しております。沖縄うるまバイオマス発電所は、計画を前倒しし、7月20日に営業運転を開始いたしました。現在まで順調に稼働をしており、沖縄ガスニューパワーの主力電源として販売電力拡大へ寄与を見込んでおります。海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトについては、準備工事及び住民移転を実施しており、本体工事に向けた準備を進めております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。加えて、新燃料ニューソルガムの商業製造に向けて、本年6月にベトナムにおいて試験作付けを開始しました。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本に置きながら、相対電源比率の拡大と先物取引の活用などにより、調達電源のコスト低減を図っております。
なお、販売管理費及び一般管理費については、引き続き効率化を図っておりますが、販売電力量の増加と業容拡大等により、計画より増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33,213百万円(前年同期比78.7%増)、営業利益は1,178百万円(同7.4%減)、経常利益は1,537百万円(同45.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は833百万円(同62.4%増)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は53,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び関係会社短期貸付金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は81,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,161百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
この結果、総資産は135,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,905百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は26,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,714百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は54,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,331百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は80,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,616百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は54,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益、非支配株主持分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。