四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響を受け、急速に悪化し、今なお、その状況は継続しております。
電力業界においても、経済活動の縮小に伴い、特高・高圧需要を中心に電力需要は減少しております。また、政策面では、再生可能エネルギーの主力電源化を踏まえたエネルギー基本計画の改定が開始されており、低炭素化社会の早期の実現に向けて再生可能エネルギーへのより積極的な取組みが求められていくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸として、燃料事業から発電事業、電力小売事業までの一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保の施策に注力しております。また、本年9月には、次の成長のステージに上がるべく、Non-FIT大型バイオマス発電所の開発等に向けての資金調達として、第三者割当による新株予約権発行を用いた資金調達を行っております。今後とも着実に事業の拡大を図ってまいります。
電力小売事業については、前述の通り電力全体では需要は減少しておりますが、当社グループはエバーグリーン・マーケティングを中核とした営業を進め販売電力量は1,566GWh(前年同期比20.3%増)となりました。高圧分野では、資源価格の下落、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の拡大やCO2フリープラン等のサービスの拡大により、販売電力量は1,109GWh(同18.0%増)となりました。低圧分野では、高圧・低
圧一体化による顧客基盤の拡大、営業強化、及び本年6月にM&Aにより取得したティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)と沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加等により販売電力量は456GWh(前年同期比26.4%増)、電力供給件数は約209,000件(同約70,000件増)と増加いたしました。
発電事業につきましては、土佐発電所、佐伯発電所、及び本年1月より営業開始した豊前発電所、大船渡発電所は安定して稼働しております。また、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年営業運転開始に向け、順調に建設工事を進めております。さらに、当社初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトに関しては、2023年度営業運転開始に向け準備工事を開始しております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定かつ低廉な調達体制を構築・拡充してきております。また、今後のNon-FIT大型バイオマス発電所向けを主体として、東南アジア、ロシア等において新調達ソースを開発してまいります。
電力トレーデイング事業については、安定的な電力調達を基本におきながら、日本卸電力取引所の価格が低位に推移したことから、同取引所からの調達割合を拡大させる等して、コスト削減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費についても、継続的に業務改善を進め増加傾向にあるコストを抑制してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47,314百万円(前年同期比で5,825百万円増加)、売上原価は38,877百万円(前年同期比で5,901百万円増)、売上総利益は8,436百万円(前年同期比で75百万円減)、販売費及び一般管理費は3,714百万円(前年同期比で755百万円増加)、営業利益は4,722百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益は4,620百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,680百万円(同12.4%減)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は39,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,886百万円増加いたしました。これは主に現金、預金及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は69,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加いたしました。これは主にティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、108,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,098百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は27,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は45,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、73,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は35,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加し、17,877百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,809百万円(前年同期は1,762百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加1,542百万円及び法人税等の支払額2,169百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益4,620百万円、減価償却費1,933百万円及び未収消費税等の増加2,067百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,030百万円(前年同期は1,730百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出565百万円、貸付金の実行による支出等648百万円及び新規連結子会社の取得による支出2,400百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、892百万円(前年同期は11,295百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出4,589百万円、配当金の支払額1,001百万円及び非支配株主への配当金の支払額730百万円があったものの、短期借入れによる収入2,970百万円や長期借入れによる収入4,230百万円が生じたことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響を受け、急速に悪化し、今なお、その状況は継続しております。
電力業界においても、経済活動の縮小に伴い、特高・高圧需要を中心に電力需要は減少しております。また、政策面では、再生可能エネルギーの主力電源化を踏まえたエネルギー基本計画の改定が開始されており、低炭素化社会の早期の実現に向けて再生可能エネルギーへのより積極的な取組みが求められていくものと考えております。
このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸として、燃料事業から発電事業、電力小売事業までの一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保の施策に注力しております。また、本年9月には、次の成長のステージに上がるべく、Non-FIT大型バイオマス発電所の開発等に向けての資金調達として、第三者割当による新株予約権発行を用いた資金調達を行っております。今後とも着実に事業の拡大を図ってまいります。
電力小売事業については、前述の通り電力全体では需要は減少しておりますが、当社グループはエバーグリーン・マーケティングを中核とした営業を進め販売電力量は1,566GWh(前年同期比20.3%増)となりました。高圧分野では、資源価格の下落、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の拡大やCO2フリープラン等のサービスの拡大により、販売電力量は1,109GWh(同18.0%増)となりました。低圧分野では、高圧・低
圧一体化による顧客基盤の拡大、営業強化、及び本年6月にM&Aにより取得したティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)と沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加等により販売電力量は456GWh(前年同期比26.4%増)、電力供給件数は約209,000件(同約70,000件増)と増加いたしました。
発電事業につきましては、土佐発電所、佐伯発電所、及び本年1月より営業開始した豊前発電所、大船渡発電所は安定して稼働しております。また、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年営業運転開始に向け、順調に建設工事を進めております。さらに、当社初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトに関しては、2023年度営業運転開始に向け準備工事を開始しております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定かつ低廉な調達体制を構築・拡充してきております。また、今後のNon-FIT大型バイオマス発電所向けを主体として、東南アジア、ロシア等において新調達ソースを開発してまいります。
電力トレーデイング事業については、安定的な電力調達を基本におきながら、日本卸電力取引所の価格が低位に推移したことから、同取引所からの調達割合を拡大させる等して、コスト削減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費についても、継続的に業務改善を進め増加傾向にあるコストを抑制してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47,314百万円(前年同期比で5,825百万円増加)、売上原価は38,877百万円(前年同期比で5,901百万円増)、売上総利益は8,436百万円(前年同期比で75百万円減)、販売費及び一般管理費は3,714百万円(前年同期比で755百万円増加)、営業利益は4,722百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益は4,620百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,680百万円(同12.4%減)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は39,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,886百万円増加いたしました。これは主に現金、預金及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は69,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加いたしました。これは主にティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、108,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,098百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は27,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は45,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、73,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は35,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加し、17,877百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,809百万円(前年同期は1,762百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加1,542百万円及び法人税等の支払額2,169百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益4,620百万円、減価償却費1,933百万円及び未収消費税等の増加2,067百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,030百万円(前年同期は1,730百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出565百万円、貸付金の実行による支出等648百万円及び新規連結子会社の取得による支出2,400百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、892百万円(前年同期は11,295百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出4,589百万円、配当金の支払額1,001百万円及び非支配株主への配当金の支払額730百万円があったものの、短期借入れによる収入2,970百万円や長期借入れによる収入4,230百万円が生じたことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。