四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や経済活動の制限緩和、各種政策の効果などにより持ち直しの動きがみられたものの、原材料や原油価格の上昇が続き、加えてウクライナ情勢や急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸に国内及び海外での事業に取り組んでおります。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング、エバーグリーン・リテイリング株式会社、ティ-ダッシュ合同会社及び株式会社イーセルを中心に販売を行っております。需要家ごとの供給コストに応じた販売価格の見直し等により、需要剥落による減少はあったものの、販売単価の引き上げなどにより、利益は増加いたしました。高圧分野では、供給コストに応じた販売価格の見直し、利益重視の販売戦略等の施策により、販売電力量は682Gwh(前年同期比-32.7%)となりました。
低圧分野では、需要の大きな顧客獲得に向けた営業強化、SNS、YouTubeによる企業価値と認知度向上のための施策により、販売電力量は286Gwh(前年同期比+25.2%)、電力供給施設件数は約313,300件(前年同期比+64,300件)と概ね計画通りに推移しました。
発電事業については、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所及び大船渡発電所は、定期修繕を実施し、その後順調に稼働しております。土佐発電所については、設備修繕により停止日数を延長いたしました。また、佐伯発電所、豊前発電所については「優先給電ルールに基づく出力抑制の指令」により、出力を抑制しました。現在は順調に稼働しております。当社海外第1号案件であるカンボジア王国における水力発電プロジェクトについては、本体工事着工に向け準備を行っております。さらに、ベトナム社会主義共和国において、バイオマス発電所建設計画を行っており、ベトナム各省と協議の上、第8次電源計画(PDP8)への申請を行いました。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。加えて、ベトナム社会主義共和国において新燃料ニューソルガムの作付用農地確保いたしました。今後、本格作付けに向けた準備を行います。
電力トレーディング事業については、資源価格高騰による卸電力市場価格の上昇により、電力調達コストが高騰する中にあって、トレーディングの工夫により利益を確保いたしました。相対電源比率の拡大と先物取引の活用などにより、調達電源のコスト低減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費については、積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加やシステム費等が増加した一方で、広告宣伝費や代理店報酬等の見直しにより計画を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は58,674百万円(前年同期比76.7%増)、営業利益は3,161百万円(同168.3%増)、経常利益は2,143百万円(同39.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円(同101.1%増)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は70,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び未収入金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は92,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,470百万円増加いたしました。これは主に減価償却費の計上及びその他に含まれる出資金の減少があったものの、敷金及び保証金及びデリバティブ債権が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は162,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,128百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は39,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,722百万円減少いたしました。これは主に未払金、その他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等の減少があったものの、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は52,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,944百万円増加いたしました。これは主に社債の発行によるものであります。
この結果、負債合計は91,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は70,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,906百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間(2022年4月1日～6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少や経済活動の制限緩和、各種政策の効果などにより持ち直しの動きがみられたものの、原材料や原油価格の上昇が続き、加えてウクライナ情勢や急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸に国内及び海外での事業に取り組んでおります。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング、エバーグリーン・リテイリング株式会社、ティ-ダッシュ合同会社及び株式会社イーセルを中心に販売を行っております。需要家ごとの供給コストに応じた販売価格の見直し等により、需要剥落による減少はあったものの、販売単価の引き上げなどにより、利益は増加いたしました。高圧分野では、供給コストに応じた販売価格の見直し、利益重視の販売戦略等の施策により、販売電力量は682Gwh(前年同期比-32.7%)となりました。
低圧分野では、需要の大きな顧客獲得に向けた営業強化、SNS、YouTubeによる企業価値と認知度向上のための施策により、販売電力量は286Gwh(前年同期比+25.2%)、電力供給施設件数は約313,300件(前年同期比+64,300件)と概ね計画通りに推移しました。
発電事業については、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所及び大船渡発電所は、定期修繕を実施し、その後順調に稼働しております。土佐発電所については、設備修繕により停止日数を延長いたしました。また、佐伯発電所、豊前発電所については「優先給電ルールに基づく出力抑制の指令」により、出力を抑制しました。現在は順調に稼働しております。当社海外第1号案件であるカンボジア王国における水力発電プロジェクトについては、本体工事着工に向け準備を行っております。さらに、ベトナム社会主義共和国において、バイオマス発電所建設計画を行っており、ベトナム各省と協議の上、第8次電源計画(PDP8)への申請を行いました。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。加えて、ベトナム社会主義共和国において新燃料ニューソルガムの作付用農地確保いたしました。今後、本格作付けに向けた準備を行います。
電力トレーディング事業については、資源価格高騰による卸電力市場価格の上昇により、電力調達コストが高騰する中にあって、トレーディングの工夫により利益を確保いたしました。相対電源比率の拡大と先物取引の活用などにより、調達電源のコスト低減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費については、積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加やシステム費等が増加した一方で、広告宣伝費や代理店報酬等の見直しにより計画を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は58,674百万円(前年同期比76.7%増)、営業利益は3,161百万円(同168.3%増)、経常利益は2,143百万円(同39.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円(同101.1%増)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は70,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び未収入金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は92,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,470百万円増加いたしました。これは主に減価償却費の計上及びその他に含まれる出資金の減少があったものの、敷金及び保証金及びデリバティブ債権が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は162,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,128百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は39,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,722百万円減少いたしました。これは主に未払金、その他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等の減少があったものの、買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は52,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,944百万円増加いたしました。これは主に社債の発行によるものであります。
この結果、負債合計は91,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は70,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,906百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。