四半期報告書-第22期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
我が国を取り巻くエネルギー情勢は、地球温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」が2016年に発効され、環境意識の高まりがより一層加速しております。特に再生可能エネルギーへのシフトは一部の企業のみならず、多くの企業にとって重要課題と位置づけられており、国内エネルギー情勢もこの影響を受けております。
当社グループは、2019年12月に創業20周年を迎えました。昨年5月に発表した中期経営計画の基本方針において「低炭素化する社会ニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を掲げ、発電事業、燃料事業そして小売事業の各事業分野において成長のための諸施策を実施しております。
電力小売事業については、販売拡大はあったものの、競争の進展による他業者への切り替えや足元の気温が平年に比べ高めに推移したため、電力需要は計画に比較し、伸びが鈍化しました。低圧分野では、パートナーとのキャンペーン活動や新規提携等により、販売電力量は187百万kWh(前年対比+12.9%)販売件数は143,000件(前年対比+15,000件)と増加いたしましたが、計画には到達しませんでした。高圧分野では、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングが販売を行っており、直接販売の強化、使用量の大きいお客様への営業強化等の施策により販売電力量は442百万kWh(前年対比+7.2%)とほぼ計画どおりに推移しました。また、CO2フリープランの需要も少しずつ拡大しております。
発電事業については、土佐発電所及び佐伯発電所は中間点検を行いましたが、土佐発電所は一部計画外の停止をいたしました。豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は試運転を実施し、2020年1月から商業運転を開始いたしました。また、沖縄県うるまバイオマス発電所は、2021年の商業運転に向け順調に建設を進めております。
昨年10月にはカンボジア王国において、同国の電力不足に対処するため、水力発電事業への出資参画を行う事を決定しました。同国の低炭素化社会実現に貢献してまいります。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を始めとするバイオマス燃料の安定、かつ低廉な料調達を目的し、従来の商社からの調達に加え、自社調達を拡充しております。
トレーディング事業については、高気温の影響により取引所の価格が低位に推移したことにあわせ、同市場からの電力調達の割合を高め電力調達原価の低減を図りました。
また、継続的な販管費の抑制も図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は64,762百万円(前年同期比+37.6%)、売上原価は53,141百万円(同+32.3%)売上総利益は11,620百万円(同+68.5%)販売費及び一般管理費は4,410百万円(同+8.5%)営業利益は7,210百万円(同+154.4%)、経常利益は6,799百万円(同+166.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,628百万円(同+130.5%)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は29,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,066百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金の増加によるものです。固定資産は68,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,185百万円増加いたしました。これは主に発電所建設に伴い、豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の建設仮勘定が増加したことによるものです。
この結果、総資産は97,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,250百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は27,236百万円となり前連結会計年度末に比べ9,948百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の一年内返済予定の長期借入金及び未払金の増加によるものです。固定負債は38,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,523百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は65,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,472百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は31,602百万円(前連結会計年度末比+5,777百万円)となりました。これは主に配当金の支払いが609百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,628百万円や為替予約及び金利スワップによる繰延ヘッジ損益が1,669百万円増加したこと、及び子会社の増資等に伴う非支配株主持分の増加1,225百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は24.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
我が国を取り巻くエネルギー情勢は、地球温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」が2016年に発効され、環境意識の高まりがより一層加速しております。特に再生可能エネルギーへのシフトは一部の企業のみならず、多くの企業にとって重要課題と位置づけられており、国内エネルギー情勢もこの影響を受けております。
当社グループは、2019年12月に創業20周年を迎えました。昨年5月に発表した中期経営計画の基本方針において「低炭素化する社会ニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を掲げ、発電事業、燃料事業そして小売事業の各事業分野において成長のための諸施策を実施しております。
電力小売事業については、販売拡大はあったものの、競争の進展による他業者への切り替えや足元の気温が平年に比べ高めに推移したため、電力需要は計画に比較し、伸びが鈍化しました。低圧分野では、パートナーとのキャンペーン活動や新規提携等により、販売電力量は187百万kWh(前年対比+12.9%)販売件数は143,000件(前年対比+15,000件)と増加いたしましたが、計画には到達しませんでした。高圧分野では、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングが販売を行っており、直接販売の強化、使用量の大きいお客様への営業強化等の施策により販売電力量は442百万kWh(前年対比+7.2%)とほぼ計画どおりに推移しました。また、CO2フリープランの需要も少しずつ拡大しております。
発電事業については、土佐発電所及び佐伯発電所は中間点検を行いましたが、土佐発電所は一部計画外の停止をいたしました。豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は試運転を実施し、2020年1月から商業運転を開始いたしました。また、沖縄県うるまバイオマス発電所は、2021年の商業運転に向け順調に建設を進めております。
昨年10月にはカンボジア王国において、同国の電力不足に対処するため、水力発電事業への出資参画を行う事を決定しました。同国の低炭素化社会実現に貢献してまいります。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を始めとするバイオマス燃料の安定、かつ低廉な料調達を目的し、従来の商社からの調達に加え、自社調達を拡充しております。
トレーディング事業については、高気温の影響により取引所の価格が低位に推移したことにあわせ、同市場からの電力調達の割合を高め電力調達原価の低減を図りました。
また、継続的な販管費の抑制も図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は64,762百万円(前年同期比+37.6%)、売上原価は53,141百万円(同+32.3%)売上総利益は11,620百万円(同+68.5%)販売費及び一般管理費は4,410百万円(同+8.5%)営業利益は7,210百万円(同+154.4%)、経常利益は6,799百万円(同+166.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,628百万円(同+130.5%)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は29,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,066百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金の増加によるものです。固定資産は68,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,185百万円増加いたしました。これは主に発電所建設に伴い、豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の建設仮勘定が増加したことによるものです。
この結果、総資産は97,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,250百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は27,236百万円となり前連結会計年度末に比べ9,948百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の一年内返済予定の長期借入金及び未払金の増加によるものです。固定負債は38,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,523百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は65,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,472百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は31,602百万円(前連結会計年度末比+5,777百万円)となりました。これは主に配当金の支払いが609百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,628百万円や為替予約及び金利スワップによる繰延ヘッジ損益が1,669百万円増加したこと、及び子会社の増資等に伴う非支配株主持分の増加1,225百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は24.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。