四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当社グループが属する電力業界においては、平成28年4月の電力小売全面自由化を受けて、さまざまな業種から新規参入する事業者が増加しており、当社を含む小売電気事業者数は平成30年6月末現在496事業者と増加しております。
平成30年7月18日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された平成30年4月分の電力取引の状況によると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースでは12.7%(対前年同月比3.5%増)、販売額ベースでは13.3%(対前年同月比3.7%増)、契約口数ベースでは7.4%(対前年同月比3.5%増)となりました。
この様な状況の下、当社グループの電力小売事業では、平成30年4月に北海道エリアに、平成30年6月に北陸エリアへ進出したことにより北海道から沖縄までの全国のお客様へ電力供給を行う体制が整いました。併せて、低圧分野では、平成30年5月よりイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社が株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生会員743万人(平成30年4月時点)向けに『福利厚生優待電気』の提供を開始する等、顧客基盤の拡大に務めてまいりました。高圧分野では、新規顧客の対象地域拡大に加えて、高負荷率の顧客への提案強化を進めたことにより販売電力量の増加に繋がりました。
これら取組により、当社グループの電力供給施設数は、平成30年6月末時点において、高圧分野では約10,800件(前年同期比+100件)、低圧分野では約110,000件(前年同期比+48,000件)と供給先施設数は順調に伸びております。
また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は、それぞれ定期修繕を行いましたが、定期修繕後については計画通りに稼働致しました。現在建設中の豊前バイオマス発電所(福岡県豊前市:豊前ニューエナジー合同会社)については、平成30年6月に立柱式を執り行い、平成31年度中の商業運転開始に向け、順調に準備を進めております。
このような状況下で、当社グループの当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は12,492百万円となり、前年同期比で3,451百万円増加いたしました。主な要因は、低圧分野での契約件数の増加と、高圧分野における販売電力量の増加によるものです。
一方、売上原価が10,073百万円となり、前年同期比で3,146百万円の増加となりました。主な要因は、販売電力量の増加に伴い調達電力量及び託送料金が増加したことによるものです。
また、人員の増員に伴う人件費の増加や営業活動の強化に伴う費用の増加により、販売費及び一般管理費は1,226百万円となり、前年同期比で287百万円増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,192百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は1,124百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は718百万円(同5.2%減)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は22,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少いたしました。これは主に土佐発電所及び佐伯発電所の定期修繕に伴い再生可能エネルギー交付金額が減少したこと等により未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は40,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,465百万円増加いたしました。これは主に豊前バイオマス発電所の建設仮勘定が増加したことによるものであります。繰延資産は6百万円となり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は62,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,832百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は15,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は26,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,376百万円増加いたしました。これは主に豊前バイオマス発電所の建設資金に係る長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は42,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,684百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は20,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが609百万円あったものの、為替予約による繰延ヘッジ損益が1,206百万円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益718百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当社グループが属する電力業界においては、平成28年4月の電力小売全面自由化を受けて、さまざまな業種から新規参入する事業者が増加しており、当社を含む小売電気事業者数は平成30年6月末現在496事業者と増加しております。
平成30年7月18日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された平成30年4月分の電力取引の状況によると、当社を含む新電力シェアは販売電力量ベースでは12.7%(対前年同月比3.5%増)、販売額ベースでは13.3%(対前年同月比3.7%増)、契約口数ベースでは7.4%(対前年同月比3.5%増)となりました。
この様な状況の下、当社グループの電力小売事業では、平成30年4月に北海道エリアに、平成30年6月に北陸エリアへ進出したことにより北海道から沖縄までの全国のお客様へ電力供給を行う体制が整いました。併せて、低圧分野では、平成30年5月よりイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社が株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生会員743万人(平成30年4月時点)向けに『福利厚生優待電気』の提供を開始する等、顧客基盤の拡大に務めてまいりました。高圧分野では、新規顧客の対象地域拡大に加えて、高負荷率の顧客への提案強化を進めたことにより販売電力量の増加に繋がりました。
これら取組により、当社グループの電力供給施設数は、平成30年6月末時点において、高圧分野では約10,800件(前年同期比+100件)、低圧分野では約110,000件(前年同期比+48,000件)と供給先施設数は順調に伸びております。
また、発電事業につきましては、イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所は、それぞれ定期修繕を行いましたが、定期修繕後については計画通りに稼働致しました。現在建設中の豊前バイオマス発電所(福岡県豊前市:豊前ニューエナジー合同会社)については、平成30年6月に立柱式を執り行い、平成31年度中の商業運転開始に向け、順調に準備を進めております。
このような状況下で、当社グループの当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は12,492百万円となり、前年同期比で3,451百万円増加いたしました。主な要因は、低圧分野での契約件数の増加と、高圧分野における販売電力量の増加によるものです。
一方、売上原価が10,073百万円となり、前年同期比で3,146百万円の増加となりました。主な要因は、販売電力量の増加に伴い調達電力量及び託送料金が増加したことによるものです。
また、人員の増員に伴う人件費の増加や営業活動の強化に伴う費用の増加により、販売費及び一般管理費は1,226百万円となり、前年同期比で287百万円増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,192百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は1,124百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は718百万円(同5.2%減)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は22,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少いたしました。これは主に土佐発電所及び佐伯発電所の定期修繕に伴い再生可能エネルギー交付金額が減少したこと等により未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は40,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,465百万円増加いたしました。これは主に豊前バイオマス発電所の建設仮勘定が増加したことによるものであります。繰延資産は6百万円となり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は62,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,832百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は15,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は26,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,376百万円増加いたしました。これは主に豊前バイオマス発電所の建設資金に係る長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は42,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,684百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は20,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが609百万円あったものの、為替予約による繰延ヘッジ損益が1,206百万円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益718百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。