有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,647百万円増加し、75,024百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,680百万円増加し、49,200百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ7,966百万円増加し、25,824百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は65,827百万円(前年同期比+40.2%)、一方、売上原価は55,657百万円(同+48.3%)となり、売上総利益は10,169百万円(同+8.1%)となりました。販売費及び一般管理費は5,467百万円(同+19.0%)となり、営業利益は4,702百万円(同△2.3%)、経常利益は4,298百万円(同△5.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,764百万円(同△9.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,235百万円減少し、10,226百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,678百万円(前年同期比35.7%増)となりました。主な要因は、売上債権の増加(資金の減少)1,909百万円、法人税等の支払い1,703百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益4,298百万円、仕入債務の増加(資金の増加)1,606百万円、減価償却費1,682百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23,960百万円(前年同期比907.7%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21,874百万円、投資有価証券の取得による支出1,583百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、16,045百万円(前年同期比238.7%増)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出1,984百万円、配当金の支払609百万円等があったものの、長期借入れによる収入16,511百万円、非支配株主からの払込みによる収入2,408百万円等が生じたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,578百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は52,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,234百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。繰延資産は1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は75,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,647百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は17,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものであります。固定負債は31,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,012百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は49,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,680百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は25,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,966百万円増加いたしました。これは、主に配当金の支払いが609百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,764百万円、為替予約・金利スワップによる繰延ヘッジ損益が2,741百万円増加したことや子会社の増資等に伴い非支配株主持分が2,831百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.9%となりました。
イ.経営成績の分析
世界のエネルギーは、地球温暖化対策の取組み強化の動きを受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが加速的に進んでおり、日本国内でもFIT制度の下で、再生可能エネルギーの開発は着実に拡大しております。
当社グループが属する電力業界においては、2016年4月の電力小売完全自由化を受けて、当社を含む新電力のシェアはほぼ右肩上がりに伸びてきております。2019年4月15日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された2019年1月分の電力取引の状況によると、電力小売事業への参入事業者数は増加しており、新電力のシェアは販売電力量ベースで14.6%(前年同期比+2.2%)、販売額ベース15.4%(同+2.9%)、契約口数ベースで10.2%(同+3.7%)となっております。
このような状況の下、当社グループは、2018年5月公表の中期経営計画の基本方針において「低炭素化する社会ニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を目標に掲げて、小売事業、発電事業、燃料事業の一層の事業拡大と収益性確保を図っております。
小売事業については、低圧分野では新チャネルのパートナーとの連携やアライアンス先の多様化の取り組みが進み、電力供給施設件数は約132,000件(前年同期比+33,000件)となり、販売電力量も増加しました。高圧分野では、競争激化が続く中で販売単価が下落し、電力供給施設件数も低下しましたが、一方で新規パートナー及び販売先の開拓等の改善策を講じた結果、販売電力量は増加しております。こうした電力販売の増加に対して、上期はJEPXから調達を拡大して対応しましたが、夏場の価格高騰により収益は大きく悪化しました。そのため、下期においては、JEPXの依存度を縮小し、自社電源と相対電源の拡大により電源調達の安定化を図ったこと等から、収益は改善いたしました。
また、2019年3月末には、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」を設立いたしました。新会社では、全国の特別高圧・高圧のお客さまを対象に、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再エネ電源による環境価値等を付加したサービス等を提供をしてまいります。
発電事業については、土佐バイオマス発電所は、経年劣化に伴う設備補修と定期事業者検査を実施し、現在は順調に稼働しております。佐伯バイオマス発電所は、九州電力株式会社による出力制御指令に伴い、出力抑制を実施したものの、高い稼働率を維持しました。豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は、2020年1月の営業運転開始に向け建設工事を順調に進めており、2019年11月から試運転を実施する予定です。
燃料事業については、大阪ガス株式会社のグループ会社である広畑バイオマス発電株式会社と10年間の長期燃料供給契約を締結いたしました。自社調達においても、マレーシアのストックパイルからの出荷は順調に行われております。今後も、バイオマス燃料のバランス良い調達ポートフォリオの構築を図りながら、サプライチェーンの拡充を目指してまいります。また、Non-FIT大型メガバイオマス発電所の建設を計画中ですが、その重点課題となる燃料の確保については、2019年3月にロシア極東開発省傘下のFEIAとバイオマス燃料の輸入に関する覚書を締結する等計画の実現に向け、着実に検討を進めております。
なお、販売費及び一般管理費についても、全社的なコストダウンに努めております。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,647百万円増加し、75,024百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,680百万円増加し、49,200百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ7,966百万円増加し、25,824百万円となりました。
イ.経営成績
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 売上高 | 46,948 | 65,827 | 40.2 |
| 営業利益 | 4,813 | 4,702 | △2.3 |
| 経常利益 | 4,540 | 4,298 | △5.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,038 | 2,764 | △9.0 |
当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は65,827百万円(前年同期比+40.2%)、一方、売上原価は55,657百万円(同+48.3%)となり、売上総利益は10,169百万円(同+8.1%)となりました。販売費及び一般管理費は5,467百万円(同+19.0%)となり、営業利益は4,702百万円(同△2.3%)、経常利益は4,298百万円(同△5.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,764百万円(同△9.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,235百万円減少し、10,226百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減額 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,183 | 5,678 | 1,495 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,377 | △23,960 | △21,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,736 | 16,045 | 11,308 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,461 | 10,226 | △2,235 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,678百万円(前年同期比35.7%増)となりました。主な要因は、売上債権の増加(資金の減少)1,909百万円、法人税等の支払い1,703百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益4,298百万円、仕入債務の増加(資金の増加)1,606百万円、減価償却費1,682百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23,960百万円(前年同期比907.7%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21,874百万円、投資有価証券の取得による支出1,583百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、16,045百万円(前年同期比238.7%増)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出1,984百万円、配当金の支払609百万円等があったものの、長期借入れによる収入16,511百万円、非支配株主からの払込みによる収入2,408百万円等が生じたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 発電実績(Mwh) | 前年同期比(%) | |
| 電源開発(連結子会社による発電) | 418,715 | 90.4 |
| 合計 | 418,715 | 90.4 |
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電力小売 | 56,257 | 137.4 |
| 電力卸売 | 9,551 | 158.9 |
| その他 | 18 | - |
| 合計 | 65,827 | 140.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 一般社団法人 日本卸電力取引所 | 4,948 | 10.5 | 4,119 | 6.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | 増減額 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| 流動資産 | 23,779 | 43.7 | 22,200 | 29.6 | △1,668 |
| 固定資産 | 30,588 | 56.3 | 52,823 | 70.4 | 22,323 |
| 繰延資産 | 9 | 0.0 | 1 | 0.0 | △8 |
| 資産合計 | 54,377 | 100.0 | 75,024 | 100.0 | 20,647 |
| 流動負債 | 16,619 | 30.6 | 17,287 | 23.0 | 668 |
| 固定負債 | 19,901 | 36.6 | 31,913 | 42.5 | 12,012 |
| 負債合計 | 36,520 | 67.2 | 49,200 | 65.6 | 12,680 |
| 株主資本 | 18,049 | 33.2 | 20,332 | 27.1 | 2,283 |
| その他の包括利益累計額 | △3,750 | △6.9 | △898 | △1.2 | 2,851 |
| 非支配株主持分 | 3,558 | 6.5 | 6,390 | 8.5 | 2,831 |
| 純資産合計 | 17,857 | 32.8 | 25,824 | 34.4 | 7,966 |
| 負債純資産合計 | 54,377 | 100.0 | 75,024 | 100.0 | 20,647 |
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,578百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は52,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,234百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。繰延資産は1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは株式交付費の償却によるものであります。
この結果、総資産は75,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,647百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は17,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものであります。固定負債は31,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,012百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は49,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,680百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は25,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,966百万円増加いたしました。これは、主に配当金の支払いが609百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,764百万円、為替予約・金利スワップによる繰延ヘッジ損益が2,741百万円増加したことや子会社の増資等に伴い非支配株主持分が2,831百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.9%となりました。
イ.経営成績の分析
| 区分 | 上期 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 下期 (自 2018年10月1日 至 2019年3月31日) | 通期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上高 | (百万円) | 30,815 | 35,011 | 65,827 |
| 営業利益 | (百万円) | 1,848 | 2,853 | 4,702 |
| 営業利益率 | (%) | 6.0 | 8.2 | 7.1 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,653 | 2,644 | 4,298 |
| 経常利益率 | (%) | 5.4 | 7.6 | 6.5 |
| 区分 | 当初計画 2019年3月期 | 修正計画 2019年3月期 | 実績 2019年3月期 | 当初計画達成率 (%) | 修正計画達成率 (%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | |||
| 売上高 | 69,405 | 65,661 | 65,827 | 94.8 | 100.3 |
| 営業利益 | 6,928 | 4,375 | 4,702 | 67.9 | 107.5 |
| 経常利益 | 6,617 | 3,954 | 4,298 | 65.0 | 108.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,026 | 2,510 | 2,764 | 68.7 | 110.1 |
世界のエネルギーは、地球温暖化対策の取組み強化の動きを受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが加速的に進んでおり、日本国内でもFIT制度の下で、再生可能エネルギーの開発は着実に拡大しております。
当社グループが属する電力業界においては、2016年4月の電力小売完全自由化を受けて、当社を含む新電力のシェアはほぼ右肩上がりに伸びてきております。2019年4月15日に電力・ガス取引監視等委員会より公表された2019年1月分の電力取引の状況によると、電力小売事業への参入事業者数は増加しており、新電力のシェアは販売電力量ベースで14.6%(前年同期比+2.2%)、販売額ベース15.4%(同+2.9%)、契約口数ベースで10.2%(同+3.7%)となっております。
このような状況の下、当社グループは、2018年5月公表の中期経営計画の基本方針において「低炭素化する社会ニーズに応えるため、日本を代表する再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとなる」を目標に掲げて、小売事業、発電事業、燃料事業の一層の事業拡大と収益性確保を図っております。
小売事業については、低圧分野では新チャネルのパートナーとの連携やアライアンス先の多様化の取り組みが進み、電力供給施設件数は約132,000件(前年同期比+33,000件)となり、販売電力量も増加しました。高圧分野では、競争激化が続く中で販売単価が下落し、電力供給施設件数も低下しましたが、一方で新規パートナー及び販売先の開拓等の改善策を講じた結果、販売電力量は増加しております。こうした電力販売の増加に対して、上期はJEPXから調達を拡大して対応しましたが、夏場の価格高騰により収益は大きく悪化しました。そのため、下期においては、JEPXの依存度を縮小し、自社電源と相対電源の拡大により電源調達の安定化を図ったこと等から、収益は改善いたしました。
また、2019年3月末には、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」を設立いたしました。新会社では、全国の特別高圧・高圧のお客さまを対象に、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再エネ電源による環境価値等を付加したサービス等を提供をしてまいります。
発電事業については、土佐バイオマス発電所は、経年劣化に伴う設備補修と定期事業者検査を実施し、現在は順調に稼働しております。佐伯バイオマス発電所は、九州電力株式会社による出力制御指令に伴い、出力抑制を実施したものの、高い稼働率を維持しました。豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は、2020年1月の営業運転開始に向け建設工事を順調に進めており、2019年11月から試運転を実施する予定です。
燃料事業については、大阪ガス株式会社のグループ会社である広畑バイオマス発電株式会社と10年間の長期燃料供給契約を締結いたしました。自社調達においても、マレーシアのストックパイルからの出荷は順調に行われております。今後も、バイオマス燃料のバランス良い調達ポートフォリオの構築を図りながら、サプライチェーンの拡充を目指してまいります。また、Non-FIT大型メガバイオマス発電所の建設を計画中ですが、その重点課題となる燃料の確保については、2019年3月にロシア極東開発省傘下のFEIAとバイオマス燃料の輸入に関する覚書を締結する等計画の実現に向け、着実に検討を進めております。
なお、販売費及び一般管理費についても、全社的なコストダウンに努めております。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。