四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動が抑制される中、国内ではワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス新規感染者数に減少傾向がみられるものの、収束時期は未だ見通せない状況が続いております。さらに原油等の原材料価格の高騰が続いていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「新たな発想と行動力で、未来を切り拓く」をミッションに「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追及しつつ再生可能エネルギーを基軸とした事業を通して国内外の脱炭素の社会の実現を目指しております。
電力小売事業については、当社グループはエバーグリーン・マーケティング株式会社を中核とし、ティーダッシュ合同会社・沖縄ガスニューパワー株式会社が営業を進めており、販売電力量は2,768GWh(前年同期比+76.7%)となりました。高圧分野では、資源価格の高騰、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の営業強化、高負荷率の顧客の拡大により、販売電力量は2,223GWh(前年同期比+100%)となりました。低圧分野では、夏場の低気温により販売電力量は鈍化したものの、新規パートナーによる営業強化、キャンペーン等による施策、中城バイオマス発電所の営業運転開始による沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加により販売電力量は545GWh(前年同期比+19.4%)、電力供給件数は約259,027件(前年同期比+50,000件)と増加いたしました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所、豊前発電所、大船渡発電所は安定して稼働しております。また、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年7月営業運転開始をいたしました。現在、順調に稼働をいたしております。さらに、当社初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトに関しては、本格工事に向け準備をしております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)木質ペレットの燃料調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定かつ低廉な調達体制を構築・拡充してきております。また、2030年フェードアウトを余儀なくされる非効率な石炭火力へのバイオマス燃料の供給、今後のNon-FIT大型バイオマス発電所向けとしての燃料供給に関して、東南アジア等においてバイオマス燃料の開発、その他地域での新たな調達ソースを開発してまいります。
電力トレーデイング事業については、安定的な電力調達を基本におきながら、競争力のある相対電源を主として日本卸電力取引所からの調達を行いコスト削減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費についても、継続的に業務改善を進め増加傾向にあるコストを抑制してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は82,690百万円(前年同期比で35,375百万円増加)、売上原価は72,916百万円(前年同期比で34,038百万円増)、売上総利益は9,774百万円(前年同期比で1,337百万円増)、販売費及び一般管理費は4,413百万円(前年同期比で699百万円増加)、営業利益は5,360百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は6,714百万円(同45.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,323百万円(同61.3%増)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は63,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,352百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は83,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,978百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電所の稼働に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
この結果、総資産は、147,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,331百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は34,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,400百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が減少したものの、買掛金及びその他に含まれる預り金が増加したことによるものであります。固定負債は53,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,676百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、87,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,076百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は59,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,254百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益、非支配株主持分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,831百万円減少し、29,868百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,818百万円(前年同期は4,809百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加(資金の減少)8,275百万円及び法人税等の支払額3,810百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益6,714百万円、仕入債務の増加(資金の増加)3,394百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,988百万円(前年同期は4,030百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,958百万円及び関係会社貸付けによる支出1,140百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,315百万円(前年同期は892百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,655百万円及び配当金の支払額1,064百万円等があったものの、長期借入れによる収入12,086百万円等が生じたことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動が抑制される中、国内ではワクチン接種が進むことにより、新型コロナウイルス新規感染者数に減少傾向がみられるものの、収束時期は未だ見通せない状況が続いております。さらに原油等の原材料価格の高騰が続いていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「新たな発想と行動力で、未来を切り拓く」をミッションに「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追及しつつ再生可能エネルギーを基軸とした事業を通して国内外の脱炭素の社会の実現を目指しております。
電力小売事業については、当社グループはエバーグリーン・マーケティング株式会社を中核とし、ティーダッシュ合同会社・沖縄ガスニューパワー株式会社が営業を進めており、販売電力量は2,768GWh(前年同期比+76.7%)となりました。高圧分野では、資源価格の高騰、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の営業強化、高負荷率の顧客の拡大により、販売電力量は2,223GWh(前年同期比+100%)となりました。低圧分野では、夏場の低気温により販売電力量は鈍化したものの、新規パートナーによる営業強化、キャンペーン等による施策、中城バイオマス発電所の営業運転開始による沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加により販売電力量は545GWh(前年同期比+19.4%)、電力供給件数は約259,027件(前年同期比+50,000件)と増加いたしました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所、豊前発電所、大船渡発電所は安定して稼働しております。また、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年7月営業運転開始をいたしました。現在、順調に稼働をいたしております。さらに、当社初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトに関しては、本格工事に向け準備をしております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)木質ペレットの燃料調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定かつ低廉な調達体制を構築・拡充してきております。また、2030年フェードアウトを余儀なくされる非効率な石炭火力へのバイオマス燃料の供給、今後のNon-FIT大型バイオマス発電所向けとしての燃料供給に関して、東南アジア等においてバイオマス燃料の開発、その他地域での新たな調達ソースを開発してまいります。
電力トレーデイング事業については、安定的な電力調達を基本におきながら、競争力のある相対電源を主として日本卸電力取引所からの調達を行いコスト削減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費についても、継続的に業務改善を進め増加傾向にあるコストを抑制してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は82,690百万円(前年同期比で35,375百万円増加)、売上原価は72,916百万円(前年同期比で34,038百万円増)、売上総利益は9,774百万円(前年同期比で1,337百万円増)、販売費及び一般管理費は4,413百万円(前年同期比で699百万円増加)、営業利益は5,360百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は6,714百万円(同45.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,323百万円(同61.3%増)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は63,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,352百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は83,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,978百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電所の稼働に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
この結果、総資産は、147,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,331百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は34,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,400百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が減少したものの、買掛金及びその他に含まれる預り金が増加したことによるものであります。固定負債は53,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,676百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、87,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,076百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は59,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,254百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益、非支配株主持分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,831百万円減少し、29,868百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,818百万円(前年同期は4,809百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加(資金の減少)8,275百万円及び法人税等の支払額3,810百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益6,714百万円、仕入債務の増加(資金の増加)3,394百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,988百万円(前年同期は4,030百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,958百万円及び関係会社貸付けによる支出1,140百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,315百万円(前年同期は892百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,655百万円及び配当金の支払額1,064百万円等があったものの、長期借入れによる収入12,086百万円等が生じたことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。