四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第一四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外の社会・経済活動が大きく制限されたことから、厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、新型コロナウィルス感染症の第2波の到来も懸念され、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
電力業界においては、新型コロナウィルス感染症の影響が社会、生産活動に大きく影響を与えており、原油をはじめとする資源価格の大幅な下落、生産活動の低下、さらには全国的な低気温の影響による電力需要の減少があり、電力卸売取引所の価格も低位に推移しました。
電力小売事業については、新型コロナウィルス感染拡大の影響はあるものの、着実な営業活動などにより、販売電力量は634GWh(前年同期+11.6%)となりました。高圧分野では、依然として厳しい競争環境、燃料調整費の影響下にあることから、販売単価は引き続き低下しました。一方、需要については、伸びは鈍化したものの、使用量の大きい需要家への営業強化、直販等の施策により、販売電力量は約462百万kWh(前年同期比+11.5%)と増加しました。低圧分野では、LINE等を利用したサービス等展開や、都市ガスの供給エリアの拡大等により、販売電力量は172百万kWh(前年同期比+11.6%)、電力供給施設件数は151,000件(前年同期比+15,000件)と増加しました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所は、定期修繕及び設備点検を行い、その後順調に稼働しております。豊前バイオマス発電所については、定期設備点検及び初期不具合対応を実施しました。現在は順調に稼働しております。沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年の営業運転開始にむけて順調に工事を進めております。当社の初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトについては、準備工事を開始しており、現在は本体工事に向けた準備を進めております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本に置きながら、日本卸電力取引所の価格が低位に推移したことから、当初計画よりも市場取引の割合を増やし、調達電源のコスト削減を図っております。
なお、販売管理費及び一般管理費については、グループ全社を挙げたコスト削減に努めたものの、販売強化と販売電力量の増加に伴う販売促進費等の増加により、前年同期に比べ20.1%増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,589百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は1,271百万円(同34.0%減)、経常利益は1,056百万円(同42.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は513百万円(同60.5%減)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は37,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は70,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,345百万円増加いたしました。これは主にズームエナジージャパン合同会社の持分取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は108,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,688百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は29,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は45,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は75,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,623百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は33,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減少いたしました。これは主に配当支払による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第一四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外の社会・経済活動が大きく制限されたことから、厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、新型コロナウィルス感染症の第2波の到来も懸念され、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
電力業界においては、新型コロナウィルス感染症の影響が社会、生産活動に大きく影響を与えており、原油をはじめとする資源価格の大幅な下落、生産活動の低下、さらには全国的な低気温の影響による電力需要の減少があり、電力卸売取引所の価格も低位に推移しました。
電力小売事業については、新型コロナウィルス感染拡大の影響はあるものの、着実な営業活動などにより、販売電力量は634GWh(前年同期+11.6%)となりました。高圧分野では、依然として厳しい競争環境、燃料調整費の影響下にあることから、販売単価は引き続き低下しました。一方、需要については、伸びは鈍化したものの、使用量の大きい需要家への営業強化、直販等の施策により、販売電力量は約462百万kWh(前年同期比+11.5%)と増加しました。低圧分野では、LINE等を利用したサービス等展開や、都市ガスの供給エリアの拡大等により、販売電力量は172百万kWh(前年同期比+11.6%)、電力供給施設件数は151,000件(前年同期比+15,000件)と増加しました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所は、定期修繕及び設備点検を行い、その後順調に稼働しております。豊前バイオマス発電所については、定期設備点検及び初期不具合対応を実施しました。現在は順調に稼働しております。沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年の営業運転開始にむけて順調に工事を進めております。当社の初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトについては、準備工事を開始しており、現在は本体工事に向けた準備を進めております。
燃料事業については、PKS(パーム椰子殻)を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。
電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本に置きながら、日本卸電力取引所の価格が低位に推移したことから、当初計画よりも市場取引の割合を増やし、調達電源のコスト削減を図っております。
なお、販売管理費及び一般管理費については、グループ全社を挙げたコスト削減に努めたものの、販売強化と販売電力量の増加に伴う販売促進費等の増加により、前年同期に比べ20.1%増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,589百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は1,271百万円(同34.0%減)、経常利益は1,056百万円(同42.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は513百万円(同60.5%減)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は37,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は70,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,345百万円増加いたしました。これは主にズームエナジージャパン合同会社の持分取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は108,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,688百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は29,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,570百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は45,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は75,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,623百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は33,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減少いたしました。これは主に配当支払による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。