半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRSを適用しております。また、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表 注記16.初度適用」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における我が国経済は、ロシアのウクライナへの侵攻、中東情勢等、地政学リスクが高止まりする中、為替レートの変動幅が大きく、インフレ率も高い状況にありました。国内の電力価格については、厳しい残暑が長く続いたこともあり、昨年よりは少し高い水準ながらも、低位に推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は83,214百万円(前年同期比31.2%減)、売上原価は73,225百万円(同41.9%減)、売上総利益は9,989百万円(前年同期は売上総損失5,120百万円)、販売費及び一般管理費は4,803百万円(同7.1%減)、営業利益は5,144百万円(前年同期は営業損失9,726百万円)、税引前中間利益は4,351百万円(前年同期は税引前中間損失8,684百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,687百万円(前年同期は親会社に帰属する中間損失10,636百万円)となりました。
前年度の大幅赤字を踏まえ、構造改革を実施し、電力の調達方針の変更、部門間連携の強化により調達と小売りのバランスを最適化し、前期の逆ザヤ販売が解消しました。加えて、小売り部門において、独自性を生かした取組み、新施策が奏功し、営業利益は順調に進捗しました。また、2024年5月30日に払込を完了した第三者割当増資の引受先である、JFEエンジニアリング、戸田建設と事業展開に関する業務提携を締結し、九電工、三井住友ファイナンス&リースとは国内外の事業展開に向け、具体的な協議を進めています。更に、海外事業が収益化に向け着実に進捗しております。ベトナムにおいて、2024年12月にハウジャンバイオマス発電所※の運転開始を予定しており、加えて、2024年10月に2つのバイオマス発電所(イエンバイ、トゥエンクアン)※を着工しました。また、カンボジアにおいても、バイオマス発電所の建設について、政府の承認を取得しました。
各事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。
①電力小売事業
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の当社グループ独自のプランの販売が拡大したことにより販売電力量は1,182百万kWhと前年同期比49.6%増加しました。売上高は、主に燃料調整費の低下により販売単価が低下し、前年同期比12.1%増加となりました。低圧分野においては、高使用量、高粗利の法人需要家の新規申込増に伴い、販売電力量が734百万kWhと6.7%増加し、供給件数については、297千件(2.0%減)となり、売上高は19.6%増となりました。
②電力トレーディング事業
確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取ったことにより、過剰な供給力を抱えるリスクが減少しました。卸販売など外販向け余剰が無くなり、特に卸の販売電力量、売上高は共に前年同期比では大きく減少しましたが、収支は安定し概ね事業計画に沿った結果となりました。一方で、卸電力取引市場(JEPX)での取引、他社との相対取引及び電力デリバティブ取引など、トレーディングのノウハウを小売り事業向けに使うことで、独自の小売販売メニューやスキームの立案、組成にも取り組み、弊社グループの小売販売への貢献がありました。
③発電事業
佐伯、豊前、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしましたが、大船渡発電所は設備点検を実施したことにより発電量が減少しました。また、糸魚川発電所は石炭価格と電力市場の価格を考慮した運用を継続し、当期間の発電量は低位に留まりました。尚、土佐発電所は低効率且つ設備の経年化が進んでいることから休止しております。
④燃料事業
長期契約によるバイオマス燃料の調達が大半を占めるものの、国内他社バイオマス発電所のトラブルや運転開始遅延等に伴うPKSおよび木質ペレットの市況下落を活用し、仕入価格が計画比で低減する結果となりました。また、ベトナム国をメインに木質残渣等の未利用バイオマス燃料の活用と、バイオマス新燃料の開発を継続しています。
※これらの発電所は、環境省の「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」(優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。)に採択されている。ハウジャンバイオマス発電所については、2022年7月1日付「令和4年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。イエンバイ、トゥエンクアンの二つの発電所については、2024年3月22日付「令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。
財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は67,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主にその他の流動資産、その他の金融資産(流動)及び未収還付法人所得税が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。非流動資産は83,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産及びその他の金融資産(非流動)が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、151,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,671百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は41,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,257百万円減少いたしました。これは主にその他の流動負債の増加があったものの、借入金(流動)が減少したことによるものであります。非流動負債は41,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,779百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金(非流動)が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、82,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,036百万円減少いたしました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は68,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,708百万円増加いたしました。これは主にその他の資本の構成要素の減少があったものの、第三者割当による資本金及び資本剰余金の増加、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は39.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,149百万円増加し、27,820百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,774百万円(前年同期は14,838百万円の支出)となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加(資金の減少)5,795百万円があったものの、税引前中間利益4,351百万円、減価償却費及び償却費1,815百万円、未収消費税等の減少(資金の増加)4,311百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,787百万円(前年同期は7,340百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入2,087百万円等があったものの、定期預金の預入による支出1,343百万円及び有形固定資産の取得による支出3,393百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,639百万円(前年同期は10,396百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金(3ヶ月以内)の純減少額7,527百万円、短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出1,000百万円及び長期借入金の返済による支出1,663百万円等があったものの、新株の発行による収入11,814百万円等が生じたことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画の修正について
2023年11月10日に修正を発表した2031年3月期の計画値について、2024年5月10日付で、事業環境をめぐる諸般の状況を踏まえ、将来見通しに一定の幅を持たせる観点から、計画数値を取り下げました。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表 注記16.初度適用」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における我が国経済は、ロシアのウクライナへの侵攻、中東情勢等、地政学リスクが高止まりする中、為替レートの変動幅が大きく、インフレ率も高い状況にありました。国内の電力価格については、厳しい残暑が長く続いたこともあり、昨年よりは少し高い水準ながらも、低位に推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は83,214百万円(前年同期比31.2%減)、売上原価は73,225百万円(同41.9%減)、売上総利益は9,989百万円(前年同期は売上総損失5,120百万円)、販売費及び一般管理費は4,803百万円(同7.1%減)、営業利益は5,144百万円(前年同期は営業損失9,726百万円)、税引前中間利益は4,351百万円(前年同期は税引前中間損失8,684百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,687百万円(前年同期は親会社に帰属する中間損失10,636百万円)となりました。
前年度の大幅赤字を踏まえ、構造改革を実施し、電力の調達方針の変更、部門間連携の強化により調達と小売りのバランスを最適化し、前期の逆ザヤ販売が解消しました。加えて、小売り部門において、独自性を生かした取組み、新施策が奏功し、営業利益は順調に進捗しました。また、2024年5月30日に払込を完了した第三者割当増資の引受先である、JFEエンジニアリング、戸田建設と事業展開に関する業務提携を締結し、九電工、三井住友ファイナンス&リースとは国内外の事業展開に向け、具体的な協議を進めています。更に、海外事業が収益化に向け着実に進捗しております。ベトナムにおいて、2024年12月にハウジャンバイオマス発電所※の運転開始を予定しており、加えて、2024年10月に2つのバイオマス発電所(イエンバイ、トゥエンクアン)※を着工しました。また、カンボジアにおいても、バイオマス発電所の建設について、政府の承認を取得しました。
各事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。
①電力小売事業
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の当社グループ独自のプランの販売が拡大したことにより販売電力量は1,182百万kWhと前年同期比49.6%増加しました。売上高は、主に燃料調整費の低下により販売単価が低下し、前年同期比12.1%増加となりました。低圧分野においては、高使用量、高粗利の法人需要家の新規申込増に伴い、販売電力量が734百万kWhと6.7%増加し、供給件数については、297千件(2.0%減)となり、売上高は19.6%増となりました。
②電力トレーディング事業
確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取ったことにより、過剰な供給力を抱えるリスクが減少しました。卸販売など外販向け余剰が無くなり、特に卸の販売電力量、売上高は共に前年同期比では大きく減少しましたが、収支は安定し概ね事業計画に沿った結果となりました。一方で、卸電力取引市場(JEPX)での取引、他社との相対取引及び電力デリバティブ取引など、トレーディングのノウハウを小売り事業向けに使うことで、独自の小売販売メニューやスキームの立案、組成にも取り組み、弊社グループの小売販売への貢献がありました。
③発電事業
佐伯、豊前、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしましたが、大船渡発電所は設備点検を実施したことにより発電量が減少しました。また、糸魚川発電所は石炭価格と電力市場の価格を考慮した運用を継続し、当期間の発電量は低位に留まりました。尚、土佐発電所は低効率且つ設備の経年化が進んでいることから休止しております。
④燃料事業
長期契約によるバイオマス燃料の調達が大半を占めるものの、国内他社バイオマス発電所のトラブルや運転開始遅延等に伴うPKSおよび木質ペレットの市況下落を活用し、仕入価格が計画比で低減する結果となりました。また、ベトナム国をメインに木質残渣等の未利用バイオマス燃料の活用と、バイオマス新燃料の開発を継続しています。
※これらの発電所は、環境省の「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」(優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。)に採択されている。ハウジャンバイオマス発電所については、2022年7月1日付「令和4年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。イエンバイ、トゥエンクアンの二つの発電所については、2024年3月22日付「令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。
財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は67,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主にその他の流動資産、その他の金融資産(流動)及び未収還付法人所得税が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。非流動資産は83,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産及びその他の金融資産(非流動)が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、151,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,671百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は41,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,257百万円減少いたしました。これは主にその他の流動負債の増加があったものの、借入金(流動)が減少したことによるものであります。非流動負債は41,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,779百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金(非流動)が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、82,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,036百万円減少いたしました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は68,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,708百万円増加いたしました。これは主にその他の資本の構成要素の減少があったものの、第三者割当による資本金及び資本剰余金の増加、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は39.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,149百万円増加し、27,820百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,774百万円(前年同期は14,838百万円の支出)となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加(資金の減少)5,795百万円があったものの、税引前中間利益4,351百万円、減価償却費及び償却費1,815百万円、未収消費税等の減少(資金の増加)4,311百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,787百万円(前年同期は7,340百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入2,087百万円等があったものの、定期預金の預入による支出1,343百万円及び有形固定資産の取得による支出3,393百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,639百万円(前年同期は10,396百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金(3ヶ月以内)の純減少額7,527百万円、短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出1,000百万円及び長期借入金の返済による支出1,663百万円等があったものの、新株の発行による収入11,814百万円等が生じたことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画の修正について
2023年11月10日に修正を発表した2031年3月期の計画値について、2024年5月10日付で、事業環境をめぐる諸般の状況を踏まえ、将来見通しに一定の幅を持たせる観点から、計画数値を取り下げました。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。