有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,098百万円増加し、127,879百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,864百万円増加し、73,382百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ20,234百万円増加し、54,496百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は141,885百万円(前年同期比+60.1%)、一方、売上原価は117,321百万円(同+60.9%)となり、売上総利益は24,564百万円(同+56.3%)となりました。販売費及び一般管理費は8,844百万円(同+36.8%)となり、営業利益は15,720百万円(同+70.0%)、経常利益は14,852百万円(同+69.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,285百万円(同+39.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15,464百万円増加し、31,700百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18,704百万円(前年同期比187.3%増)となりました。主な要因は、売上債権の増加(資金の減少)1,798百万円、法人税等の支払額3,525百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益13,563百万円、減価償却費3,872百万円、仕入債務の増加(資金の増加)2,506百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,667百万円(前年同期比39.1%減)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入3,014百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,958百万円、敷金及び保証金の差入による支出5,710百万円、貸付けによる支出1,143百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,508百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,411百万円(前年同期比58.3%減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出8,349百万円、配当金の支払額1,001百万円等があったものの、長期借入れによる収入4,715百万円、株式の発行による収入11,823百万円等が生じたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は55,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,762百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は72,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,336百万円増加いたしました。これは主にティーダッシュ合同会社(旧:ズームエナジージャパン合同会社)の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は127,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,099百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は29,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,100百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少があったものの、買掛金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は43,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は73,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は54,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,234百万円増加いたしました。これは、主に新株予約権の行使により資本金が5,925百万円、資本剰余金が5,925百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益が6,285百万円及び剰余金の配当1,001百万円によるものであります。加えて、為替予約・金利スワップによる繰延ヘッジ損益が628百万円の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益等により非支配株主持分が2,300百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5%となりました。
イ.経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響の中、度重なる緊急事態宣言が発令されており、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもとではありますが、当社グループでは、政府の打ち出したいわゆる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」等により、電力需要は大幅に増加していくものと考えております。また、再生可能エネルギー由来の電力調達は、RE100※への参加企業等のみならず、その企業のサプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題となる等、産業界における環境意識への高まりは一層加速しております。
当社グループでは、「~持続可能な社会実現のために~ 再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に事業の成長を図ってまいります。
電力小売事業につきましては、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中心に販売を推進し、各種キャンペーンによる販売強化等により、販売電力量は計画を達成しております。高圧分野では企業からの料金見直しの提案、CO2フリープランの引き合い等が増加したことにより、販売電力量は約2,338百万kWh(前年比+26.3%)となりました。低圧分野では、新規アライアンス先の獲得、主要販売パートナーの営業強化、ティーダッシュ合同会社(旧:ズームエナジージャパン合同会社)の子会社化等により、販売電力量は約1,025百万kWh(前年比+33.4%)と概ね計画通り推移しました。また、電力供給施設件数も、約233,000件(前年比+88,000件)と増加しております。
発電事業につきましては、土佐バイオマス発電所、佐伯バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は年間を通じて順調に稼働しました。豊前バイオマス発電所は、概ね計画を達成し、収益に貢献しました。また、中城バイオマス発電所は、2021年7月中旬の営業運転に向けて順調に建設を進めております。加えて、カンボジアにおける水力発電プロジェクトについても本体工事の着工に向け準備を進めております。
燃料事業につきましては、PKS(パーム椰子殻)の価格高騰があったものの、マレーシアにおけるJV等の活用により、安定かつ低廉な燃料調達を図っております。今後も、バランスの取れた調達ポートフォリオ構築を図りながら、より強固なサプライチェーンの確立を目指してまいります。
トレーディング事業につきましては、従来より自社電源と相対電源を中心に市場取引を組み合わせることで安定調達を図ってきておりますが、今冬の寒波による需要増、LNG火力発電所の出力低下等に伴う卸電力取引所価格の高騰に対しては、事前に相対電源を積増す等の施策により対応いたしました。
販売費及び一般管理費については、引き続き効率化を図っておりますが、販売電力量の増加、業容拡大等に伴い、計画より増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績につきましては、売上高は141,885百万円(前年比+60.1%)、一方、売上原価は117,321百万円(同+60.9%)となり、売上総利益は24,564百万円(同+56.3%)となりました。販売費及び一般管理費は8,844百万円(同+36.8%)となり、営業利益は15,720百万円(同+70.0%)、経常利益は14,852百万円(同+69.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,285百万円(同+39.2%)となりました。
※RE100:事業活動で消費するエネルギーを、100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。
ウ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
エ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。
また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。
オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,098百万円増加し、127,879百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,864百万円増加し、73,382百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は合計は、前連結会計年度末に比べ20,234百万円増加し、54,496百万円となりました。
イ.経営成績
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減率(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 売上高 | 88,639 | 141,885 | 60.1 |
| 営業利益 | 9,246 | 15,720 | 70.0 |
| 経常利益 | 8,764 | 14,852 | 69.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,515 | 6,285 | 39.2 |
当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は141,885百万円(前年同期比+60.1%)、一方、売上原価は117,321百万円(同+60.9%)となり、売上総利益は24,564百万円(同+56.3%)となりました。販売費及び一般管理費は8,844百万円(同+36.8%)となり、営業利益は15,720百万円(同+70.0%)、経常利益は14,852百万円(同+69.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,285百万円(同+39.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15,464百万円増加し、31,700百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減額 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,511 | 18,704 | 12,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,870 | △9,667 | 6,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,375 | 6,411 | △8,964 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,236 | 31,700 | 15,464 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18,704百万円(前年同期比187.3%増)となりました。主な要因は、売上債権の増加(資金の減少)1,798百万円、法人税等の支払額3,525百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益13,563百万円、減価償却費3,872百万円、仕入債務の増加(資金の増加)2,506百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,667百万円(前年同期比39.1%減)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入3,014百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,958百万円、敷金及び保証金の差入による支出5,710百万円、貸付けによる支出1,143百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,508百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,411百万円(前年同期比58.3%減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出8,349百万円、配当金の支払額1,001百万円等があったものの、長期借入れによる収入4,715百万円、株式の発行による収入11,823百万円等が生じたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減率(%) |
| 発電実績(Mwh) | 発電実績(Mwh) | ||
| 電源開発(連結子会社による発電) | 569,127 | 935,102 | 64.3 |
| 合計 | 569,127 | 935,102 | 64.3 |
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減率(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 電力小売 | 57,067 | 63,519 | 11.3 |
| 電力卸売 | 30,406 | 75,056 | 146.8 |
| その他 | 1,165 | 3,309 | 184.0 |
| 合計 | 88,639 | 141,885 | 60.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 一般社団法人 日本卸電力取引所 | 18,023 | 20.3 | 40,824 | 28.8 |
| エネトレード株式会社 | 5,614 | 6.3 | 18,751 | 13.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 増減額 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| 流動資産 | 36,287 | 34.6 | 55,049 | 43.0 | 18,761 |
| 固定資産 | 68,493 | 65.4 | 72,830 | 57.0 | 4,336 |
| 資産合計 | 104,780 | 100.0 | 127,879 | 100.0 | 23,098 |
| 流動負債 | 25,864 | 24.7 | 29,964 | 23.4 | 4,100 |
| 固定負債 | 44,653 | 42.6 | 43,417 | 34.0 | △1,236 |
| 負債合計 | 70,517 | 67.3 | 73,382 | 57.4 | 2,864 |
| 株主資本 | 24,158 | 23.1 | 41,015 | 32.1 | 16,857 |
| その他の包括利益累計額 | 1,986 | 1.9 | 3,062 | 2.4 | 1,076 |
| 非支配株主持分 | 8,117 | 7.7 | 10,418 | 8.1 | 2,300 |
| 純資産合計 | 34,262 | 32.7 | 54,496 | 42.6 | 20,234 |
| 負債純資産合計 | 104,780 | 100.0 | 127,879 | 100.0 | 23,098 |
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は55,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,762百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は72,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,336百万円増加いたしました。これは主にティーダッシュ合同会社(旧:ズームエナジージャパン合同会社)の株式取得によりのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は127,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,099百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は29,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,100百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少があったものの、買掛金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は43,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,236百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は73,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は54,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,234百万円増加いたしました。これは、主に新株予約権の行使により資本金が5,925百万円、資本剰余金が5,925百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益が6,285百万円及び剰余金の配当1,001百万円によるものであります。加えて、為替予約・金利スワップによる繰延ヘッジ損益が628百万円の増加及び非支配株主に帰属する当期純利益等により非支配株主持分が2,300百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5%となりました。
イ.経営成績の分析
| 区分 | 上期 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 下期 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) | 通期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上高 | (百万円) | 47,314 | 94,571 | 141,885 |
| 営業利益 | (百万円) | 4,722 | 10,997 | 15,720 |
| 営業利益率 | (%) | 10.0 | 11.6 | 11.1 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,620 | 10,232 | 14,852 |
| 経常利益率 | (%) | 9.8 | 10.8 | 10.5 |
| 区分 | 計画 2021年3月期 | 実績 2021年3月期 | 計画達成率 (%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 売上高 | 95,880 | 141,885 | 148.0 |
| 営業利益 | 8,311 | 15,720 | 189.1 |
| 経常利益 | 8,462 | 14,852 | 175.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,083 | 6,285 | 123.7 |
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響の中、度重なる緊急事態宣言が発令されており、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもとではありますが、当社グループでは、政府の打ち出したいわゆる「2050年カーボンニュートラル宣言」と「グリーン成長戦略」等により、電力需要は大幅に増加していくものと考えております。また、再生可能エネルギー由来の電力調達は、RE100※への参加企業等のみならず、その企業のサプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題となる等、産業界における環境意識への高まりは一層加速しております。
当社グループでは、「~持続可能な社会実現のために~ 再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に事業の成長を図ってまいります。
電力小売事業につきましては、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中心に販売を推進し、各種キャンペーンによる販売強化等により、販売電力量は計画を達成しております。高圧分野では企業からの料金見直しの提案、CO2フリープランの引き合い等が増加したことにより、販売電力量は約2,338百万kWh(前年比+26.3%)となりました。低圧分野では、新規アライアンス先の獲得、主要販売パートナーの営業強化、ティーダッシュ合同会社(旧:ズームエナジージャパン合同会社)の子会社化等により、販売電力量は約1,025百万kWh(前年比+33.4%)と概ね計画通り推移しました。また、電力供給施設件数も、約233,000件(前年比+88,000件)と増加しております。
発電事業につきましては、土佐バイオマス発電所、佐伯バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は年間を通じて順調に稼働しました。豊前バイオマス発電所は、概ね計画を達成し、収益に貢献しました。また、中城バイオマス発電所は、2021年7月中旬の営業運転に向けて順調に建設を進めております。加えて、カンボジアにおける水力発電プロジェクトについても本体工事の着工に向け準備を進めております。
燃料事業につきましては、PKS(パーム椰子殻)の価格高騰があったものの、マレーシアにおけるJV等の活用により、安定かつ低廉な燃料調達を図っております。今後も、バランスの取れた調達ポートフォリオ構築を図りながら、より強固なサプライチェーンの確立を目指してまいります。
トレーディング事業につきましては、従来より自社電源と相対電源を中心に市場取引を組み合わせることで安定調達を図ってきておりますが、今冬の寒波による需要増、LNG火力発電所の出力低下等に伴う卸電力取引所価格の高騰に対しては、事前に相対電源を積増す等の施策により対応いたしました。
販売費及び一般管理費については、引き続き効率化を図っておりますが、販売電力量の増加、業容拡大等に伴い、計画より増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績につきましては、売上高は141,885百万円(前年比+60.1%)、一方、売上原価は117,321百万円(同+60.9%)となり、売上総利益は24,564百万円(同+56.3%)となりました。販売費及び一般管理費は8,844百万円(同+36.8%)となり、営業利益は15,720百万円(同+70.0%)、経常利益は14,852百万円(同+69.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,285百万円(同+39.2%)となりました。
※RE100:事業活動で消費するエネルギーを、100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。
ウ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
エ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。
また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。
オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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