有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加し、170,095百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,529百万円減少し、92,431百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加し、77,663百万円となりました。
イ.経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2%)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7%)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0%)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比+23.5%)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3%)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,043百万円減少し、27,569百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,218百万円(前年同期比88.6%減)となりました。主な要因は、税引前利益8,974百万円があったものの、棚卸資産の増減額(資金の減少)843百万円、営業債務及びその他の債務の増減額(資金の減少)1,801百万円、未払又は未収消費税等の増減額(資金の減少)982百万円、デリバティブ債権債務の増減(資金の減少)2,542百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は15,855百万円(前年同期比186.6%減)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,648百万円、補助金による収入2,053百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出13,566百万円及び貸付けによる支出4,310百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は7,164百万円(前年同期比21,645.2%増)となりました。主な要因は、短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出3,399百万円及び長期借入金の返済による支出6,497百万円等があったものの、短期借入れ(3ヶ月超)による収入10,769百万円、長期借入れによる収入7,404百万円等が生じたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)主要な販売先
前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は一般社団法人日本卸電力取引所29,060百万円(17.0%)となります。当連結会計年度は10%未満の販売先のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は63,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は106,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,410百万円増加いたしました。これは主にカンボジア事業への貸付金が増加したことにより貸付金が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は170,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加いたしました。これは主に借入金(流動)が増加したことによります。非流動負債は48,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,756百万円増加いたしました。これは主に借入金(非流動)が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は92,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,529百万円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は77,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4%となりました。
イ.経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済およびエネルギー価格は、堅調な企業業績や設備投資の継続、賃金上昇等を背景に、2月までは概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、エネルギー価格につきましては、期末にかけてイラン情勢の急変を受け、大幅に上昇する局面が見られました。もっとも、これらの動向が当連結会計年度の当社業績に与える影響は限定的なものにとどまりました。一方、当社事業にとって重要な脱炭素化の潮流につきましては、国内外において引き続き着実に進展しております。
このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2%)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7%)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0%)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比+23.5%)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3%)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7%)となりました。
事業別に状況をご説明します。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、他に株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売に加え、顧客ニーズの高い市場連動プランについて新規代理店及び直販チャネルを通じた販売に注力しました。その結果、販売電力量は2,959百万kWhと前年同期比21.4%増加しました。売上高は、市場価格の下落に伴う販売単価の低下により、57,249百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益につきましては、収益性が相対的に低い市場連動プランのウェイトが高くなったことにより、減少しました。低圧分野においては、不動産等の新規チャネルを通じた顧客獲得に積極的に取り組み、供給件数は268千件と前年同期比11.6%増加しましたが、ティーダッシュ合同会社(販売子会社)譲渡(2024年12月)の影響、一件当たりの販売電力量の減少により、販売電力量は1,138万kWh(前年同期比15.9%減)となり、市場価格の下落の影響もあり、売上高は34,077百万円(前年同期比19.3%減)となりました。利益につきましても、販売費の増加もあり、減少しました。
トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を採用しております。当期においては、市場連動プランの販売増加によりヘッジ取引(小売向け相対調達)が減少したため取引機会が少なくなり、卸取引数量及び利益は減少しました。
発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしました。一方で、糸魚川発電所は電力市況価格等を考慮し2025年度は休止しております。
燃料事業については、PKSを前年及び計画を下回る価格で調達できたことに加え、他社への販売数量が増加したことに伴い、売上高及び利益が大きく伸長しました。また、イーレックスグループ初の木質ペレット工場であるベトナム・トゥエンクアンペレット工場で製造した木質ペレットを、国内の他社バイオマス発電所向けに販売しました。
海外事業については、ベトナムで初めて商用化されたハウジャンバイオマス発電所が2025年4月に運転を開始しました。また、2025年12月には、ベトナム北部2か所のバイオマス発電所の造成工事がほぼ完了し、起工式を執り行いました。足元では、ボイラー・タービン等の主機を発注し、2027年度末の稼働開始に向けて取り組んでおります。カンボジアにおいては、2026年6月の完工に向けて水力発電所の建設工事が順調に進捗しております。また、バイオマス発電所及び太陽光発電のプロジェクトについても、2027年度中の運転開始を目標に開発を進めております。
販売費および一般管理費については、販売電力量の増加による代理店報酬の増加、人員増による人件費の増加があり、6.7%増加いたしました。
ウ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
エ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。
また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。
オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加し、170,095百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,529百万円減少し、92,431百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加し、77,663百万円となりました。
イ.経営成績
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減率(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 売上高 | 171,217 | 169,170 | △1.2 |
| 営業利益 | 7,137 | 7,518 | 5.3 |
| 税引前利益 | 6,330 | 8,974 | 41.8 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,118 | 5,332 | 151.7 |
当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2%)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7%)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0%)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比+23.5%)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3%)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,043百万円減少し、27,569百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減額 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,495 | 2,218 | △17,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,533 | △15,855 | △10,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32 | 7,164 | 7,131 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 33,613 | 27,569 | △6,044 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,218百万円(前年同期比88.6%減)となりました。主な要因は、税引前利益8,974百万円があったものの、棚卸資産の増減額(資金の減少)843百万円、営業債務及びその他の債務の増減額(資金の減少)1,801百万円、未払又は未収消費税等の増減額(資金の減少)982百万円、デリバティブ債権債務の増減(資金の減少)2,542百万円等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は15,855百万円(前年同期比186.6%減)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,648百万円、補助金による収入2,053百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出13,566百万円及び貸付けによる支出4,310百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は7,164百万円(前年同期比21,645.2%増)となりました。主な要因は、短期借入金(3ヶ月超)の返済による支出3,399百万円及び長期借入金の返済による支出6,497百万円等があったものの、短期借入れ(3ヶ月超)による収入10,769百万円、長期借入れによる収入7,404百万円等が生じたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減率(%) |
| 発電実績(MWh) | 発電実績(MWh) | ||
| 電源開発(連結子会社による発電) | 844,871 | 709,134 | △16.1 |
| 合計 | 844,871 | 709,134 | △16.1 |
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減率(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 電力小売 | 97,185 | 91,326 | △6.0 |
| 電力卸売 | 53,738 | 51,660 | △3.9 |
| 燃料卸売 | 14,826 | 22,750 | 53.5 |
| その他 | 3,787 | 3,433 | △37.2 |
| 合計 | 171,217 | 169,170 | △1.2 |
(注)主要な販売先
前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は一般社団法人日本卸電力取引所29,060百万円(17.0%)となります。当連結会計年度は10%未満の販売先のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 増減額 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| 流動資産 | 65,521 | 42.7 | 63,824 | 37.5 | △1,697 |
| 非流動資産 | 87,860 | 57.3 | 106,271 | 62.5 | 18,410 |
| 資産合計 | 153,382 | 100.0 | 170,095 | 100.0 | 16,712 |
| 流動負債 | 37,569 | 24.5 | 44,342 | 25.8 | 6,773 |
| 非流動負債 | 43,332 | 28.3 | 48,088 | 28.6 | 4,756 |
| 負債合計 | 80,901 | 52.7 | 92,431 | 54.2 | 11,529 |
| 親会社の所有者に 帰属する持分 | 64,144 | 41.8 | 70,388 | 41.5 | 6,244 |
| 非支配持分 | 8,335 | 5.4 | 7,274 | 4.3 | △1,061 |
| 資本合計 | 72,480 | 47.3 | 77,663 | 45.8 | 5,183 |
| 負債及び資本合計 | 153,382 | 100.0 | 170,095 | 100.0 | 16,712 |
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は63,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は106,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,410百万円増加いたしました。これは主にカンボジア事業への貸付金が増加したことにより貸付金が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は170,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,712百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加いたしました。これは主に借入金(流動)が増加したことによります。非流動負債は48,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,756百万円増加いたしました。これは主に借入金(非流動)が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は92,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,529百万円増加いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は77,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4%となりました。
イ.経営成績の分析
| 区分 | 上期 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 下期 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | 通期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 売上高 | (百万円) | 86,544 | 82,626 | 169,170 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,621 | 3,897 | 7,518 |
| 営業利益率 | (%) | 4.2 | 4.7 | 4.4 |
| 税引前利益 | (百万円) | 3,212 | 5,761 | 8,974 |
| 税引前利益率 | (%) | 3.7 | 7.0 | 5.3 |
| 区分 | 計画 2026年3月期 | 実績 2026年3月期 | 計画達成率 (%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 売上高 | 176,181 | 169,170 | △4.0 |
| 営業利益 | 8,601 | 7,518 | △12.6 |
| 税引前利益 | 7,510 | 8,974 | 19.5 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 3,415 | 5,332 | 56.1 |
当連結会計年度における我が国経済およびエネルギー価格は、堅調な企業業績や設備投資の継続、賃金上昇等を背景に、2月までは概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、エネルギー価格につきましては、期末にかけてイラン情勢の急変を受け、大幅に上昇する局面が見られました。もっとも、これらの動向が当連結会計年度の当社業績に与える影響は限定的なものにとどまりました。一方、当社事業にとって重要な脱炭素化の潮流につきましては、国内外において引き続き着実に進展しております。
このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は169,170百万円(前年度比△1.2%)、売上原価は149,686百万円(前年度比△0.7%)となり、売上総利益は19,484百万円(前年度比△5.0%)となりました。販売費及び一般管理費は13,453百万円(前年度比+23.5%)となり、営業利益は7,518百万円(前年度比+5.3%)、税引前利益は8,974百万円(前年度比+41.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,332百万円(前年度比+151.7%)となりました。
事業別に状況をご説明します。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、他に株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売に加え、顧客ニーズの高い市場連動プランについて新規代理店及び直販チャネルを通じた販売に注力しました。その結果、販売電力量は2,959百万kWhと前年同期比21.4%増加しました。売上高は、市場価格の下落に伴う販売単価の低下により、57,249百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益につきましては、収益性が相対的に低い市場連動プランのウェイトが高くなったことにより、減少しました。低圧分野においては、不動産等の新規チャネルを通じた顧客獲得に積極的に取り組み、供給件数は268千件と前年同期比11.6%増加しましたが、ティーダッシュ合同会社(販売子会社)譲渡(2024年12月)の影響、一件当たりの販売電力量の減少により、販売電力量は1,138万kWh(前年同期比15.9%減)となり、市場価格の下落の影響もあり、売上高は34,077百万円(前年同期比19.3%減)となりました。利益につきましても、販売費の増加もあり、減少しました。
トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を採用しております。当期においては、市場連動プランの販売増加によりヘッジ取引(小売向け相対調達)が減少したため取引機会が少なくなり、卸取引数量及び利益は減少しました。
発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしました。一方で、糸魚川発電所は電力市況価格等を考慮し2025年度は休止しております。
燃料事業については、PKSを前年及び計画を下回る価格で調達できたことに加え、他社への販売数量が増加したことに伴い、売上高及び利益が大きく伸長しました。また、イーレックスグループ初の木質ペレット工場であるベトナム・トゥエンクアンペレット工場で製造した木質ペレットを、国内の他社バイオマス発電所向けに販売しました。
海外事業については、ベトナムで初めて商用化されたハウジャンバイオマス発電所が2025年4月に運転を開始しました。また、2025年12月には、ベトナム北部2か所のバイオマス発電所の造成工事がほぼ完了し、起工式を執り行いました。足元では、ボイラー・タービン等の主機を発注し、2027年度末の稼働開始に向けて取り組んでおります。カンボジアにおいては、2026年6月の完工に向けて水力発電所の建設工事が順調に進捗しております。また、バイオマス発電所及び太陽光発電のプロジェクトについても、2027年度中の運転開始を目標に開発を進めております。
販売費および一般管理費については、販売電力量の増加による代理店報酬の増加、人員増による人件費の増加があり、6.7%増加いたしました。
ウ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
エ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。
また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。
オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
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