建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 2718万
- 2017年3月31日 +14.84%
- 3121万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。2018/07/03 15:23
2.連結会社以外から建物及び土地を賃借しております。年間の地代家賃は307百万円であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2018/07/03 15:23
従来、当社における有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社における大規模設備投資を契機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を調査した結果、重要な有形固定資産から得られる収益が長期安定的であること、修繕費が平準的に発生する見込みであること、及び有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断したことによるものです。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2018/07/03 15:23
従来、当社グループにおける有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社における大規模設備投資を契機に、当社グループの有形固定資産の使用状況を調査した結果、重要な有形固定資産から得られる収益が長期安定的であること、修繕費が平準的に発生する見込みであること、及び有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断したことによるものです。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2018/07/03 15:23
建物 13~23年
機械及び装置 9年 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/07/03 15:23
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 普通預金 310,026千円 310,028千円 建物 - 420,800 投資有価証券 439,366 435,936
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2018/07/03 15:23
建物 事務所増床工事等 6,603千円
工具、器具及び備品 ネットワーク再構築・強化・増設 30,981千円 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/03 15:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 建物附属設備(資産除去債務) △2,190 △2,736 繰延税金負債合計 △2,190 △2,736
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/03 15:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 機械装置及び建物附属設備(資産除去債務) △139,004 △664,617 繰延税金負債合計 △139,004 △664,617
- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 4~15年
その他 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/03 15:23