有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の状況につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名の合計3名で実施しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査方法及び結果の相当性評価等を行っております。
監査役は、常勤監査役が非常勤監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。
常勤監査役の活動としては、取締役や執行役員からの業務執行状況の確認、経営会議その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、親会社及び子会社における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役との情報交換、会計監査人からの監査実施状況の確認等、日常的に監査活動を行っており、監査役会において社外監査役に報告しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画等に従い、取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行が、株主・取引先・債権者などの当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益に配慮した公平かつ公正であるかをモニタリングする機能を強化しております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
当事業年度における監査役会での具体的な検討内容は、次の通りであります。
(決議事項)
・監査計画
・会計監査人の評価及び再任並びに報酬額への同意
・監査役の報酬・監査報告書
(協議及び報告事項)
・常勤監査役及び社外監査役の監査活動とその結果
・会計監査人による監査計画及び報告事項(四半期レビューを含む)並びに監査上の主要な検討事項等につい
ての協議
・取締役会議案の事前確認・会計監査人、監査部との協議
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査部(専任3名)を設置し、「内部監査規程」並びに監査計画に基づき、四半期に一度、監査対象部門を選定した業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等の他、随時重要テーマについて監査し、使用人等の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかの内部監査を行っております。
これらの監査の結果は、代表取締役社長をはじめ取締役会へ報告し、経営上の重要な課題として位置づけ、議論がなされております。
当事業年度の監査においては、通常の内部監査に加えて、バイオマス燃料のGGL(Green Gold Label)認証に対する監査、販売子会社におけるPMS(Personal Information Protection Management Systems/JIS Q 15001:2017)に基づく内部監査、全社的な組織運営及び業務改善の視点で監査を実施し、企業集団全体の内部統制の状況を確認のうえ、当事業年度の内部統制評価について当社及び重要な子会社の内部統制に重大な問題がないことを確認しております。
監査部が実施する業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査、重要テーマの監査、内部統制評価の状況及び結果は、監査部から監査役会へ報告・連携し、同結果について監査法人と相談・連携しております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。
(イ)継続監査期間
14年間
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善塲 秀明
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他17名であります。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)導入に係るアドバイザリー業務等になります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)導入に係るアドバイザリー業務等になります。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(アを除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務になります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務になります。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の状況につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名の合計3名で実施しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査方法及び結果の相当性評価等を行っております。
監査役は、常勤監査役が非常勤監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。
常勤監査役の活動としては、取締役や執行役員からの業務執行状況の確認、経営会議その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、親会社及び子会社における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役との情報交換、会計監査人からの監査実施状況の確認等、日常的に監査活動を行っており、監査役会において社外監査役に報告しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画等に従い、取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行が、株主・取引先・債権者などの当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益に配慮した公平かつ公正であるかをモニタリングする機能を強化しております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会 | |
| 開催回数 | 出席回数 | ||
| 常勤監査役 | 草野 健 | 9 | 9 |
| 社外監査役 | 古城 誠 | 12 | 12 |
| 社外監査役 | 石井 絵梨子 | 9 | 9 |
当事業年度における監査役会での具体的な検討内容は、次の通りであります。
(決議事項)
・監査計画
・会計監査人の評価及び再任並びに報酬額への同意
・監査役の報酬・監査報告書
(協議及び報告事項)
・常勤監査役及び社外監査役の監査活動とその結果
・会計監査人による監査計画及び報告事項(四半期レビューを含む)並びに監査上の主要な検討事項等につい
ての協議
・取締役会議案の事前確認・会計監査人、監査部との協議
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査部(専任3名)を設置し、「内部監査規程」並びに監査計画に基づき、四半期に一度、監査対象部門を選定した業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査等の他、随時重要テーマについて監査し、使用人等の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかの内部監査を行っております。
これらの監査の結果は、代表取締役社長をはじめ取締役会へ報告し、経営上の重要な課題として位置づけ、議論がなされております。
当事業年度の監査においては、通常の内部監査に加えて、バイオマス燃料のGGL(Green Gold Label)認証に対する監査、販売子会社におけるPMS(Personal Information Protection Management Systems/JIS Q 15001:2017)に基づく内部監査、全社的な組織運営及び業務改善の視点で監査を実施し、企業集団全体の内部統制の状況を確認のうえ、当事業年度の内部統制評価について当社及び重要な子会社の内部統制に重大な問題がないことを確認しております。
監査部が実施する業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査、重要テーマの監査、内部統制評価の状況及び結果は、監査部から監査役会へ報告・連携し、同結果について監査法人と相談・連携しております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。
(イ)継続監査期間
14年間
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善塲 秀明
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他17名であります。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 49 | 18 | 50 | 14 |
| 連結子会社 | 29 | - | 19 | - |
| 計 | 78 | 18 | 69 | 14 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)導入に係るアドバイザリー業務等になります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)導入に係るアドバイザリー業務等になります。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(アを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 8 | - | 3 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 8 | - | 3 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務になります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務になります。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
