有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

■当該方針に基づいた具体的な取り組み(設定済みの指標及び目標を含む)
a.ダイバーシティ推進
脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材の活躍が必要不可欠となります。当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。
・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」労働者に占める女性労働者の割合
男性比率:69.9% 女性比率:30.1% ※
・女性の活躍推進
女性管理職比率を2030年に10%超となることを目標といたします。
(2024年の女性管理職比率は3.3%)※
新卒採用における女性新入社員比率を2030年に50%とすることを目標といたします。
(2024年4月入社の新卒採用における女性新入社員比率は33.3%)
※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。
・中途採用の活躍推進
新卒従業員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。
・外国籍の方の活躍推進
b.人材の育成
従業員一人ひとりが、そのステージに合わせて成長が出来るよう、以下のような施策を実施しております。
・職位に応じた研修制度
例:新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修
・若手従業員へのフォローアップ
例:新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修(最初の3年間実施)
・外部ビジネスセミナーの受講
全従業員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知
・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施
c.多様な働き方の導入
従業員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進してまいります。
・働き方改革(時差出勤、有休奨励期間の設定、海外赴任者の処遇改善)
・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底
d.公正な評価と処遇
従業員一人ひとりがやりがいを持って長期的に働いていくためには、公正な人事評価システムの運用が極めて重要となります。
同時に、ご家族含めて安心感を抱いて頂けるよう、福利厚生については充実を図って参ります。
・退職金・企業年金制度
・従業員持株制度
・ジェンダーや国籍に関係ない評価制度の実現(優秀な若手社員は積極的に登用)
・遺児育英年金
・人間ドッグ費用補助
・積立傷病休暇
・養育両立支援休暇