訂正有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
3.従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
4.臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
②提出会社の状況
(注)1.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
4.従業員数は就業人員であり、当社の出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
③労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤多様性に関する取組状況
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| 小売部門 | 95 |
| 発電部門 | 78 |
| トレーディング部門 | 17 |
| 燃料部門 | 12 |
| 全社(共通) | 100 |
| 合計 | 302 |
| (4) |
(注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
3.従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
4.臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 185 | 38.9 | 4.9 | 8,857,104 | 5.5 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| 小売部門 | 65 |
| 発電部門 | 14 |
| トレーディング部門 | 17 |
| 燃料部門 | 12 |
| 全社(共通) | 77 |
| 合計 | 185 |
(注)1.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
4.従業員数は就業人員であり、当社の出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。
③労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤多様性に関する取組状況
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 7.0 | 50.0 | 63.0 | 61.7 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。