(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年6月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高394,225千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
(役員報酬BIP信託における会計処理方法)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
① 取引の概要
本制度は予め定める株式交付規程に基づき、役位及び会社業績等に応じて取締役に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する株式報酬型の役員報酬です。
② 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は226,262千円、253,200株であります。なお、当社は、平成29年3月7日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。