有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
本社事務所の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
本社事務所の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 3,721千円 |
| 時の経過による調整額 | 67 |
| 期末残高 | 3,789千円 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 3,789千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 735,387 |
| 時の経過による調整額 | 6,085 |
| 期末残高 | 745,262千円 |