有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社イーセルの全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、2021年12月28日に締結した株式譲渡契約に基づき、株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イーセル
事業の内容 小売電気事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社イーセルは2011年の設立以来、代理店との強固なリレーションシップを構築し、国内において中国、四国エリアを中心に多数のお客様に電力供給をしてきた確かな実績があります。
当社及び株式会社イーセルの電力小売事業の統合により、業務効率を向上し、より一層の事業拡大を図るのみならず、電力小売市場の自由化と、脱炭素社会に貢献してまいります。
(3)企業結合日 2022年2月1日(みなし取得日:2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式 株式取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である、2022年3月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間及び算定根拠
(1)発生したのれんの金額
840百万円
(2)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
(4)償却期間の算定根拠
現時点で算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 5,887百万円
営業損失 815百万円
(概算値の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の限度額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社イーセルの全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、2021年12月28日に締結した株式譲渡契約に基づき、株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イーセル
事業の内容 小売電気事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社イーセルは2011年の設立以来、代理店との強固なリレーションシップを構築し、国内において中国、四国エリアを中心に多数のお客様に電力供給をしてきた確かな実績があります。
当社及び株式会社イーセルの電力小売事業の統合により、業務効率を向上し、より一層の事業拡大を図るのみならず、電力小売市場の自由化と、脱炭素社会に貢献してまいります。
(3)企業結合日 2022年2月1日(みなし取得日:2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式 株式取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である、2022年3月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 91百万円 |
| 取得原価 | 91 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間及び算定根拠
(1)発生したのれんの金額
840百万円
(2)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
(4)償却期間の算定根拠
現時点で算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 流動資産 | 947 |
| 固定資産 | 46 |
| 資産合計 | 993 |
| 流動負債 | 1,206 |
| 固定負債 | 536 |
| 負債合計 | 1,743 |
| 純資産 | △749 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 5,887百万円
営業損失 815百万円
(概算値の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の限度額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。