有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所
①事業用資産	機械及び装置	高知県高知市
②遊休資産	機械及び装置	大分県佐伯市

減損損失の算定にあたって、当社グループは、原則として事業用資産については事業又は各事業会社を、遊休資産については個別の物件をキャッシュ・フローを生成する最小の単位としてグルーピングを行っております。
(1)減損損失の認識に至った経緯
①事業用資産
2021年4月1日より、FIT制度における回避可能費用の取り扱いに関する「激変緩和措置」が終了し、再エネ交付金の算定が市場価格連動となったため、連結子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社では、売上高及び営業利益が大幅に減少することが見込まれることとなったため、同社が保有する事業用資産について減損の兆候を識別しました。
加えて、同社が保有する事業用資産について、資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づき使用価値を算定した結果、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失951百万円として特別損失に計上しました。
②遊休資産
連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社における将来の使用が見込まれていない遊休資産については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額337百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
(2)回収可能価額の算定方法
①事業用資産
保有する有形固定資産の回収可能価額について、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び加重平均資本コストを基礎とした割引率(7.43%)を用いて算出した使用価値により測定しています。
②遊休資産
将来使用の見込みがない為、帳簿価格1円を残し、減損損失として算定いたしました。