有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	198百万円
退職給付費用	93
退職給付の支払額	△5
退職給付に係る負債の期末残高	286

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286

退職給付に係る債務	286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 93百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	286百万円
退職給付費用	172
退職給付の支払額	△88
連結除外による減少額	△9
退職給付に係る負債の期末残高	360

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	360百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360

退職給付に係る債務	360百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 172百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円であります。