有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度より非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	-千円
退職給付費用	11,100
退職給付の支払額	△70
退職給付に係る負債の期末残高	11,030

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	11,030千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,030

退職給付に係る債務	11,030千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,030

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,100千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19,390千円であります。