有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
① ガバナンス、リスク管理
2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行いました。経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括するものであり、専任3名で構成する事務局も経営企画部内に設けられました。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力してまいります。
マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。
また、サステナビリティに関する個別の取組については、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの三つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に四回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告され審議されます。
経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。取締役会へは、気候変動問題への実行計画等について報告を行うこととしております。
<サステナビリティマネジメント体制>
2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行いました。経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括するものであり、専任3名で構成する事務局も経営企画部内に設けられました。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力してまいります。
マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。
また、サステナビリティに関する個別の取組については、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの三つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に四回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告され審議されます。
経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。取締役会へは、気候変動問題への実行計画等について報告を行うこととしております。
<サステナビリティマネジメント体制>