有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス、リスク管理
当社グループでは経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括しており、専任者で構成する事務局も経営企画部内に設けております。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力しております。
マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。
また、サステナビリティ課題に関する取組方針や個別の取組内容の決定においては、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの3つの部会を執り行い協議しております。部会で協議された内容は年に4回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告、審議されます。
経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問したうえで経営上の意思決定を行います。
取締役会では、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連課題に関する実行計画および各種施策の進捗状況について、経営会議より報告を受け、その内容を監督しております。
<サステナビリティ委員会の主な審議事項(2025年度)>1.サステナビリティ推進体制の強化
開示制度の高度化および対応領域の拡大を踏まえ、推進体制の整備状況および今後の体制強化方針について審議いたしました。
2.生物多様性(TNFD)への対応方針
自然関連財務情報開示(TNFD)を踏まえ、事業活動における自然資本への依存および影響の把握手法並びに今後の対応方針について報告を受け、審議いたしました。
3.GHG排出量の算定、過年度からの進捗内容と施策の妥当性評価
当社グループにおけるGHG排出量の算定結果について報告を受け、その妥当性および今後の課題を確認いたしました。
4.GHG削減目標の策定
中長期的なGHG削減計画や目標値の妥当性について再評価し、今後の経営計画との整合性を確認いたしました。
5.GHG排出量に関する第三者検証の取得
排出量データの信頼性向上を目的とした第三者検証の取得範囲および実施方針について審議いたしました。
6.サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)への対応
SSBJ基準の適用動向を踏まえ、有価証券報告書における将来的な開示対応に向けた準備状況および対応方針について審議いたしました。
7.2030年に向けたロードマップおよび2026年度活動計画
非財務情報管理体制の高度化に向けた中長期ロードマップおよび次年度の重点施策について審議いたしました。
8.環境格付け対応
外部評価(CDP、CSA等)の結果について報告を受け、今後の対応方針を確認いたしました。
9.人的資本に関する開示対応
人的資本に関する新たな指標整理およびデータ管理体制の整備状況について審議いたしました。
<サステナビリティマネジメント体制>