当社グループは、現在の需要に加え、将来的な需要の変化を想定したうえで、市場を切り拓く製品の開発に注力しております。需要の急変や、市場への投入のタイミングを誤った場合には、販売数量の見込みに相違が生じ、滞留在庫が発生する可能性があります。そうした場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、直営店の内装、事業目的に使用する設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産から生み出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナスであり、投資額の回収が困難となった場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

建物及び構築物	1,537	千円	1,930	千円
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	7	千円	―	千円
計	1,544	千円	1,930	千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,560,464	千円	1,765,743	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	38,470千円	25,035千円
固定資産―繰延税金資産	55,374千円	66,216千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.平成26年11月7日付の取締役会決議における自己株式の処分によるものであります。
2.平成27年11月19日付の取締役会決議における自己株式の処分によるものであります。
3.完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
4.投資予定額には有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他敷金及び保証金の支払額を含んでおりまず。
5.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。2016/03/31 16:47

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,851,884千円増加し、6,842,485千円となりました。流動資産は、自己株式の処分による手元資金の増加を含む現金及び預金の増加1,195,640千円、受取手形及び売掛金の増加255,159千円等により前連結会計年度末に比べ1,624,111千円増加し4,100,109千円となり、固定資産は、新規出店等、有形固定資産の増加がある一方で、減価償却による逓減等により227,773千円増加し、2,742,376千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ48,717千円減少し、2,777,455千円となりました。流動負債は、未払金の増加168,334千円等により前連結会計年度末に比べ170,249千増加少し1,423,399千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少302,152千円等により218,967千円減少し、1,354,056千円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	35,712千円	44,285千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,040千円	28,459千円
時の経過による調整額	532千円	709千円

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 16:47