有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。

商標権	10年
ソフトウェア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。