売上高

販売区分	販売形態	当社の販売先	主な特徴	店舗面積
ECサイト	エンドユーザー	当社がホームページにて運営するオンラインストアによる通信販売です。	―
卸売小売	インストア(スノーピークストア)	ディーラー	スポーツ量販店やアウトドア専門店等(以下「母体店」といいます。)に設けられた当社製品のコーナーに当社スタッフが常駐し、当社製品の特徴について顧客に説明しながら販売します。当社製品だけでなくアウトドア全体に関する知識の豊富な当社スタッフが顧客とつながりをもつことにより、母体店にとっても集客力の向上、売上高の増加につながり、Win-Winの関係を構築することができます。	30坪程度
卸売	ショップインショップ	ディーラー	母体店に当社製品のコーナーを設けていることについてはインストアと同じですが、当社スタッフが常駐するのではなく、母体店のスタッフが当社製品を販売します。当社製品の使い方等に関する教育・研修を受けスノーピークマイスターとして認定された母体店スタッフが当社製品を販売することにより、当社スタッフと同じレベルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが可能となっております。	10～20坪
卸売	ディーラーへの卸売	ディーラー	スポーツ量販店やアウトドア専門店等を多店舗展開するディーラーへの販売です。販売先のディーラーが運営する各店舗において、当社製品がエンドユーザーに販売されることになります(各店舗においては当社製品の専用コーナーは設けられておりません)。	―

この他、本社Headquarters、大阪府箕面市、大分県日田市と北海道帯広市の4か所でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイトの提供の他、レンタルや体験プログラム等、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービスを提案しております。また、本社Headquartersにつきましては約5万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務を行うオフィス、全ての自社製品が取り揃う直営店等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。
当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしております。ポイントカード会員は当社製品を購入することでポイントが貯まり、一定額に達するとポイントギフト(オリジナルの非売品)と交換することが出来ます。ポイントカード会員は年間累計購入金額に応じてランクアップ・ダウンし、会員ランクに応じてポイントの付与率や受けられる特典サービスが変わります。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は製品流通の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることが出来、顧客が購買した製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法を取っております。

2018/04/02 9:59

#4 事業等のリスク

② 特定業種への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等のディーラーの出店、退店等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定製品への依存に関するリスク

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

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#6 業績等の概要

一方、オペレーションの改善活動に関しては課題を残す結果となりました。3月に新たなオペレーション拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」を開設するとともに新基幹システムとしてSAPの稼働を開始しました。Operation Core HQ2に関しては順調なスタートを切ることが出来ましたが、SAPに関しては、想定外の不具合が発生し、製品出荷に大幅な遅れを引き起こしてしまいました。また、顧客エンゲージメントを強化する目的で導入したSAP Hybris Marketingも稼働開始が遅れてしまいました。SAP導入に関わる混乱は下期でほぼ収束しましたので、今後システムに関する習熟度が高まることで、大幅なオペレーションの改善が可能になります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,910,033千円(前期比7.5%増)、営業損失141,507千円(前年同期は853,311千円の営業利益)となりました。営業外におきましては、Operation Core HQ2を新潟県見附市に開設したことによる補助金収入49,479千円、為替が円安に振れたことによる為替差益49,587千円を計上したことでプラスになり、経常損失38,983千円(前年同期は805,549千円の経常利益)となりました。特別損失におきまして、第2四半期に計上した旧物流センターの減損損失70百万円に加え、株式会社スノーピークグランピングの解散・清算する方針を決議したことによる減損損失82百万円、不採算店舗の閉店を意思決定したことによる減損損失8百万円、投資有価証券の評価損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失251,447千円(前年同期は485,122千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーを目指して参ります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。2018/04/02 9:59

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は9,910,033千円となり、前年同期比7.5%増の成長率を示しました。国内売上高7,757,900千円(前年同期比4.9%増)、韓国622,449千円(同23.0%増)、米国618,899千円(同1.4%%増)、台湾734,117千円(同3.0%増)、海外その他地域176,666千円(同211.8%増)と各地域で売上高は増加しました。

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