有価証券報告書-第54期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,543,680千円増加し、9,842,799千円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少165,921千円、受取手形及び売掛金の増加140,224千円等により前連結会計年度末に比べ628,999千円増加し4,110,780千円となり、固定資産は、3月から稼働を開始した「スノーピーク Operation Core HQ2」に伴う建物及び構築物の増加がある一方で、減価償却による逓減等により914,680千円増加し、5,732,019千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,835,103千円増加し、5,692,345千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加1,650,000千円、買掛金の増加45,193千円及び未払法人税等の減少207,724千円等により前連結会計年度末に比べ1,593,176千円増加して3,226,960千円となり、固定負債は、長期借入金の増加140,432千円等により、前連結会計年度末に比べて241,926千円増加し、2,465,385千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少251,447千円のほか、配当金の支払いによる利益剰余金の減少105,577千円等により、前連結会計年度末に比べ291,423千円減少し、4,150,454千円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は9,910,033千円となり、前年同期比7.5%増の成長率を示しました。国内売上高7,757,900千円(前年同期比4.9%増)、韓国622,449千円(同23.0%増)、米国618,899千円(同1.4%%増)、台湾734,117千円(同3.0%増)、海外その他地域176,666千円(同211.8%増)と各地域で売上高は増加しました。
② 売上総利益
売上高が増加にした一方で、想定より円安に振れたことによる調達コストの増加、棚卸評価損の計上等により、売上総利益率は減少し、4,931,101千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,072,609千円となりました。主な増加要因はOperation Core HQ2及びSAPの稼働による減価償却費、システム関連費の増加、グループの持続的成長のための人員増に伴う人件費の増加等によるものであります。
④ 営業損失
当連結会計年度は、上記売上高の増収効果と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失141,507千円となりました。
⑤ 営業外損益、特別損益
営業外収益は、為替変動による差益、補助金収入等により、123,416千円となりました。
また、営業外費用は、支払利息、債権売却損等により、20,893千円となりました。
特別損失は、固定資産除却損、投資有価証券評価損、減損損失の計上により、193,229千円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は251,447千円(前年同期は485,122千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、事業展開の促進および社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、販売促進費、発送配達費等があります。