四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦拡大等のリスク要因を抱えつつも、緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済は、企業収益の改善や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、引き続き堅調に推移しました。
当社グループは、2020年12月期をゴールとする3か年の中期経営計画を掲げ、①既存事業強化、②更なる海外展開強化、③グループ事業強化、④サービスのデジタル化を重点項目として活動し、2019年売上高134.3億円・営業利益10.1億円、2020年売上高153.4億円・営業利益15.5億円を目指しております。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,965,894千円(前年同期比118.1%)となりました。
国内既存事業につきましては、今年度の主力新商品であるエントリーパックTTの本格出荷や60周年記念商品の発売が4月に開始され、ゴールデンウィーク以降も順調に売上を伸ばしました。チャネル別に見ますと、第1四半期に引き続き直営店の販売が好調で、アウトドアの売上に加えアパレルのS/Sシーズン商品の投入により既存店売上高は前年同期比115.9%(第2四半期累計)と大きく伸長いたしました。昨年にオンラインストアをリニューアルした当社ECサイト売上につきましては、前年同期比142.1%となりました。また、第1四半期ではシーズン前であること及び新商品の投入前であったことで前年同期比を下回っていたディーラー卸の売上についても、第2四半期累計で前年同期比107.4%へと回復しており、インストアは前年同期比112.1%となりました。
海外各拠点の状況につきましては、台湾では徐々に供給量が需要を超えはじめ、市場全体として在庫調整局面に入りつつあり、結果としてインストアを含めた卸の売上が減少し、前年同期比で72.7%という結果となりました。一方で、米国では昨年度後半から見え始めたオペレーションの改善が軌道に乗り、順調にアウトドア製品の供給が進んだことから、ディーラー卸を中心に売上が伸び、前年同期比125.3%となりました。韓国におきましても、直営、卸いずれのチャネルも成長し、前年同期比121.6%となりました。
新規事業につきましては、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの手掛けるアウトドアオフィスの導入企業が増加し、メディア露出も多くなっていることから、受注件数が増え売上を伸ばし始めております。アーバンアウトドアにおきましては、住宅のテラスで使用するタープを新たに開発し販売を始め、住宅や施設のデザイン監修の引き合いが増加する等、ビジネスの幅を広げております。グランピングおよび地方創生につきましても、モバイルハウスを用いたグランピング施設、キャンプ場の提案や、イベントの実施やコンサルティング等、契約件数を伸ばし売上の増加に寄与いたしました。
利益につきましては、エントリー商品の刷新および60周年限定製品をはじめとした2018年の新商品の販売が好調なことによるプロダクトミックスの改善、国内外の直営店売上構成比の高まりによるチャネルミックスの改善が見られました。また、第1四半期に引き続きアパレル商品を中心に棚卸評価損の発生が減少したことで、当第2四半期連結累計期間の売上総利益は3,175,758千円(前年同期比125.3%)、売上総利益率は53.2%(前年同期比3.1%改善)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、昨年度に実施した戦略的な投資による固定費の増加はあるものの、その他の経費の管理強化により計画通りに進捗した結果、営業利益498,446千円(前年同期比337.1%)となりました。営業外損益につきましては円高基調による為替差損79,240千円を計上したことで、経常利益413,464千円(同253.0%)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,519千円(同763.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ730,023千円増加し、10,572,823千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加436,724千円、受取手形及び売掛金の増加401,168千円等により前連結会計年度末に比べ667,823千円増加し4,778,604千円となり、固定資産は、前期に投資した「スノーピーク Operation Core HQ2」やERP基幹システムの減価償却費の計上による逓減により有形固定資産が91,782千円減少、無形固定資産が35,647千円減少した一方で、投資その他の資産が189,630千円増加したことで、前連結会計年度末に比べ62,199千円増加し、5,794,219千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ693,866千円増加し、6,386,212千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加400,000千円等により前連結会計年度末に比べ846,836千円増加して4,073,796千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少201,013千円等により、前連結会計年度末に比べて152,970千円減少し、2,312,415千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加207,519千円のほか、配当金の支払いによる利益剰余金の減少175,057千円等により、前連結会計年度末に比べ36,156千円増加し、4,186,611千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,173,740千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、575,323千円となりました。これは棚卸資産の増加477,032千円、売上債権の増加403,853千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上402,695千円、減価償却費の計上276,547千円、法人税等の還付額269,172千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、396,101千円となりました。これは投資有価証券の取得による支出200,016千円、東京に開設した新たな事業拠点「Snow Peak Tokyo HQ3」等の有形固定資産の取得による支出131,676千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、9,143千円となりました。これは、短期借入金の増加400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出228,534千円、配当金の支払額174,082千円があったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,919千円であります。