四半期報告書-第53期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)における世界経済は、中国をはじめとした新興国の成長が鈍化する一方で、原油価格の低迷や欧州・中東の地政学リスク、米国のドル高・利上げ憶測等により不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、株価が上下に活発に動いており、昨年の円安基調から一転して為替相場も円高になる等環境の変化が見られますが、総じて緩やかな回復が続きました。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、昨年に引き続き堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、既存事業の拡大と新規事業の推進に取り組みました。
国内における既存事業の拡大としましては、新年の初売りおよび2月中旬から3月末まで実施した東証一部上場謝恩セール等、春から始まるキャンプシーズンに向けた店頭での販売促進に注力いたしました。3月には、アウトドアギアを中心に取り扱う直営店を千葉県船橋市の「ららぽーとTOKYO-BAY」に出店いたしました。本格的なキャンプシーズンを前に積極的に展開することで、前年同期を上回るポイントカード会員を獲得することができました。
新規事業の推進としましては、アパレル初のインストアを名古屋駅前の新ランドマーク「大名古屋ビルヂング」内の「イセタンハウス」に出店いたしました。さらに、アパレルに特化した直営店を、「LUMINE新宿」および「東急プラザ銀座」へ出店して、当社が直接お客様に販売することのできる売り場を増やしております。また、2016年春夏物の販売を2月から開始し、各種メディアに取り上げられる等、市場への浸透が進みました。その他、アーバンアウトドアのショップインショップを1店舗出店し、地方創生の取組の一環としまして、株式会社北海道銀行との連携協定を締結しました。
また、オンラインでの修理受付等を開始してアフターサービスの充実を図り、物流の効率化を目的とした新物流センターのための土地を購入し建設の準備を進める等、より生産性の高い組織へと変革を進めております。
海外各拠点におきましては、直営店を中心とした「顧客エンゲージメントの強化」を軸に活動を行いました。台湾支店では日本と同時期に実施した東証一部上場謝恩セールにより、ポイントカード会員の新規獲得数を伸ばし、米国支店においても、店頭で直接お客様とつながる施策を実施し、韓国子会社では、依然として厳しい外部環境のなか、キャンプイベント等、接点を多く持つことでユーザーの深耕に努めました。
これらの結果、国内が業績を牽引し、海外各拠点が底堅く推移することで、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,022,363千円(前年同期比29.5%増)、営業利益122,338千円(同544.6%増)、経常利益110,646千円(前年同期に対して108,947千円増)、親会社に帰属する四半期純利益47,051千円(同75,617千円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ939,313千円増加し、7,781,799千円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加473,582千円、受取手形及び売掛金の増加297,833千円等により前連結会計年度末に比べ356,390千円増加し4,456,499千円となり、固定資産は、物流センターの新設に向けた土地の購入による増加387,330千円、新規出店等に伴う有形固定資産、投資その他の資産の増加により前連結会計年度末に比べ582,923千円増加し、3,325,299千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ935,453千円増加し、3,712,909千円となりました。流動負債は、短期借入金の増加820,000千円等により前連結会計年度末に比べ948,749千円増加し2,372,149千円となり、固定負債は、長期借入金の返済による減少45,165千円等により前連結会計年度末に比べ13,295千円減少し、1,340,760千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加47,051千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少35,042千円等により前連結会計年度末に比べ3,859千円増加し、4,068,889千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,531千円であります。