#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,010,667千円となり、前連結会計年度末より2,018,279千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,436,666千円となりました。これは税金等調整前当期純利益が818,958千円と前年同期に比べ1,051,171千円の増益となったほか、減価償却費の計上573,470千円(前年同期に比べ45,552千円の増加)、法人税等の還付額269,522千円(同269,522千円の増加)があったことによります。また、営業債権債務においては、利益の増加等により手元資金が増えたことで、回収期日の長い売上債権のファクタリングによる早期回収をやめたこと及び売上の増加によって売上債権の増加998,751千円が生じた一方で、仕入債務の増加181,403千円等があり、営業活動による資金は全体として、前年同期に比べ収入が1,723,811千円増加いたしました。。
2019/03/28 15:25
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金の増減額(△は減少)」「従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)」「協賛金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額(△は増加)」「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた47,047千円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」に表示していた△213,131千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△45,691千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上で「役員株式給付引当金の増減額(△は減少)」△27,654千円、「従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)」△25,885千円、「協賛金収入」△7,201千円、「その他」△158,234千円として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下で「協賛金の受取額」7,201千円として組替えております。
2019/03/28 15:25