有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,154千円は、「協賛金収入」7,201千円、「その他」13,953千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「債権売却損」7,283千円、「その他」6,094千円は、「その他」13,378千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金の増減額(△は減少)」「従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)」「協賛金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額(△は増加)」「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた47,047千円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」に表示していた△213,131千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた△45,691千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上で「役員株式給付引当金の増減額(△は減少)」△27,654千円、「従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)」△25,885千円、「協賛金収入」△7,201千円、「その他」△158,234千円として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下で「協賛金の受取額」7,201千円として組替えております。