価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第55期(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)2019年3月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第56期第1四半期(自 2019年1月1日至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出。
第56期第2四半期(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出。
第56期第3四半期(自 2019年7月1日至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第56期第2四半期(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)2019年10月18日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2020年2月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2019年10月18日関東財務局長に提出。
新株予約権の発行及び第三者割当に係る有価証券届出書であります。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月28日関東財務局長に提出。
上記(6)に係る訂正届出書であります。2020/03/30 11:33

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権(行使価額修正条項付)は、次のとおりであります。

2020/03/30 11:33

#3 事業等のリスク

② 資金使途に関するリスク
新規上場および東証一部への市場変更時の自己株式の処分により調達した資金の使途は、新店舗の開設、物流センターの新設、本社Headquartersの機能拡張、事業運営の効率化の為のソフトウエアの導入及び運転資金等に充当する計画であります。また、当社は上場後、第1回新株予約権及び第2回新株予約権を発行しておりますが、これらの新株予約権の発行及び行使により調達される資金の使途は、借入金の返済、米国子会社の設立に向けた資本金、スパリゾート事業開始に向けた設備投資、新規出店に係る設備投資及び将来の投資有価証券取得資金に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応する為に、当初計画した資金使途に拠らない投資に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。

2020/03/30 11:33

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利

2020/03/30 11:33

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

2020/03/30 11:33

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の株式数の増加は、第1回および第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2020/03/30 11:33

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/03/30 11:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,738,866千円(同593,741千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,140,779千円(同209,318千円の増加)、短期借入金の増加1,220,600千円(同920,600千円の増加)があった一方で、長期借入金の返済による支出1,089,530千円(同163,016千円の増加)、自己株式の取得による支出353,629千円(同353,629千円の増加)、配当金の支払額192,298千円(同17,875千円の増加)があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況

2020/03/30 11:33

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第1回新株予約権(行使価額修正条項付)

2020/03/30 11:33

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.2015年11月19日開催の取締役会決議における自己株式の処分による調達資金及び今回の新株予約権の発行及び行使による調達資金であります。
3.完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
4.投資予定額には、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。2020/03/30 11:33

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)	130,188	107,799
(うち新株予約権(株))	(130,188)	(107,799)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	23,627	16,507
(うち新株予約権(千円))	(6,087)	(11,153)
(うち非支配株主持分(千円))	(17,539)	(5,353)

2020/03/30 11:33