#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 製品保証引当金は、製品の販売後に発生する補償費用(無償のアフターサービスに要する費用)に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しておりましたが、当事業年度において補修実績のデータベース化により、将来の補修数量を見積ることが可能となったことから、当該見積数量に基づく負担見込額を計上することとしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ153,983千円増加しております。
2022/03/28 14:28
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 製品保証引当金は、製品の販売後に発生する補償費用(無償のアフターサービスに要する費用)に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しておりましたが、当連結会計年度において補修実績のデータベース化により、将来の補修数量を見積ることが可能となったことから、当該見積数量に基づく負担見込額を計上することとしました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ153,983千円増加しております。
2022/03/28 14:28
#3 役員報酬（連結）: 業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程に基づき、各取締役に対し毎年所定の時期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイントに2を乗じた数とします。
業績達成度を図る指標として、成長期にある当社グループにおいてお客様とのつながりを端的に示す売上高の拡大を前提として、投資とのバランスを考慮した中長期的な経営効率の向上を目指していることから、各ポイント付与日に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用します。業績連動支給率は、連結営業利益率の目標達成率に応じて設定することとし、0%～150%の範囲内で設定します。2021年度においては、2021年2月12日に発表した当初業績予想における連結営業利益率に対して、達成率は148%となりました。
ただし、当社が取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり46,500ポイントを上限とします。なお、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり2,000ポイントを上限とします。
2022/03/28 14:28
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (1) 経営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実現するグローバルリーダーを目指して参ります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の持続的な成長を図って参ります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指して参ります。
(2) 経営環境
2022/03/28 14:28
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年にコロナ禍で削減していた役員報酬や賞与の支給水準が元に戻ったことや、店舗増に伴う、人件費・地代家賃・減価償却費の増加等により、10,319,222千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、上記売上高の増収効果が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益は3,819,451千円(前年同期比155.8%増)となりました。
2022/03/28 14:28