訂正四半期報告書-第56期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年4月1日～ 2019年6月30日(注1)	415,200	15,895,200	264,368	1,334,407	264,368	1,284,807

(注1)新株予約権の行使による増加であります。
(注2)2018年4月6日付の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について一部変更が生じております。
(1)変更の理由と内容
当社は既存事業基盤の拡充と新規事業の推進、及びオペレーションの革新に取り組んでおります。基盤となるアウトドア事業における革新的な新製品の継続的な投入による製品ラインナップの更なる高付加価値化に加え、アウトドアの知見を生かしたアーバンアウトドア事業や地方自治体に対するコンサルティング活動の展開など、事業ポートフォリオの多角化に取り組んでおります。また、事業の多角化、成長に伴い、複雑さを増しているオペレーションについては、更なる効率化を実現する新戦略拠点として、2017年、Operation Core HQ2 を稼働し、また、ビジネスソフトウェア市場で高いプレゼンスを誇るドイツSAP社の各種システムの導入をはじめ、IT 技術を積極的に導入することで、当社の創り出す価値をユーザーの皆様にタイムリーに届けてまいります。
当社はこのような取り組みを通じて、今後も積極的な投資や海外展開により、更なる事業領域の拡張並びに事業間シナジーの強化を推進してまいる所存ですが、そのためには、自己資本の拡充による財務健全性強化と財務戦略の柔軟性の確保が必要であり、長期借入金の返済及び運転資金を使途とする第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を発行することを発表いたしました。
一方当社は、2019年5月14日付「ファシリティ契約に基づく第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の資金使途の一部変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、中長期的な成長に向けた海外事業及び新規事業への積極的な投資を目指す中期経営計画を着実に実行していくため、新たな取り組みに対する投資が必要であるものと判断し、資金使途の内容について見直しを行うことといたしました。
(2)変更の内容
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、3,377,863,600円であります。
具体的な使途については、2018年12月までに金融機関からの既存の長期借入金の期限前あるいは期限到来時の返済に1,839,123,000円を充当する予定であります。返済する既存の長期借入金の内訳としましては、各種オペレーション効率化のための更なる機能向上を図るため、物流機能に加えて、製造、購買、アフターサービス、営業管理部門などの機能も集約したOperation Core HQ2への設備投資費を使途とした金融機関からの長期借入金910,748,000円、SAP社の各種システムの導入を使途とした金融機関からの長期借入金550,000,000円、その他の長期借入金378,375,000円の返済に充当する予定であります。また、中長期的な成長に向けた海外事業及び新規事業への積極的な投資を目指す中期経営計画を着実に実行していくため、アウトドア市場における成長市場の一つに捉える米国市場での事業展開加速を企図し、米国子会社Snow Peak USA, Inc.の設立に向けた資本金に1,000,000,000円を充当する予定であります。残額については、2020年4月までに仕入れ等の運転資金のための短期借入金の返済の一部に538,740,600円を充当する予定であります。
なお、資金使途に対する2019年6月30日現在の充当状況については、以下のとおりとなっており、概ね順調に進んでおりますが、金融機関からの長期借入金の返済に係る支出予定時期につきましては、支出予定時期を引き延ばし2019年12月までとしております。
・Operation Core HQ2への設備投資費用を使途とした長期借入金返済に558,105,000円充当
・SAP社の各種システムの導入費用を使途とした長期借入金返済に255,707,000円充当
・その他の長期借入金返済に104,551,000円充当