四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は次のとおりであります。
・ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、従来は顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債(固定負債)」として表示することと致しました。
・保証サービス制度に係る収益認識
製品の販売後に発生する補償費用(無償のアフターサービスに要する費用)に備えるため、将来の補修見積数量に基づく負担見込額を製品保証引当金として計上しておりましたが、製品の販売とそれに付随する製品保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しました。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「製品保証引当金」は、当第1四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債(固定負債)」として表示することと致しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は54,871千円、売上原価は21,285千円、販売費及び一般管理費は38,480千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,895千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は439,551千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(リース会計(ASC第842号)の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」(ASC第842号)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において有形固定資産の「使用権資産(純額)」が517,221千円、流動負債の「リース債務」が95,643千円、固定負債の「リース債務」が417,494千円それぞれ増加しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44号-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。