有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社スノーピークウェル
Snow Peak Korea, Inc.
株式会社スノーピークビジネスソリューションズ
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
株式会社スノーピーク白馬
Snow Peak London, Limited.
Snow Peak USA, Inc.
連結子会社であった株式会社スノーピークグランピングについては、清算手続の結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
2019年1月4日に発行する全株式を取得し、当連結会計年度から新たに連結子会社としました株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングについては、株式会社スノーピークビジネスソリューションズに吸収合併(2019年3月)されたため、連結の範囲から除外しております。
上記のうち、Snow Peak USA, Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
株式会社デスティネーション十勝
3.持分法の適用手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法による)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金、従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役および従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。
ニ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。