当社は、原則として事業用資産については事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
ソフトウエアは、ネット医局における内部環境の変化により、当初想定していた時期に収益が見込めないため、当事業年度において、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,400千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	オフィスネットワークシステム再構築設備	5,460
ソフトウエア	増加額(千円)	医療人材紹介事業基幹システム追加開発	19,755
	増加額(千円)	ネット医局システム	14,373
	減少額(千円)	ネット医局システム	31,400
ソフトウエア仮勘定	減少額(千円)	ソフトウエアへの振替	35,763

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年3月31日)
e>1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成25年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	2,712千円
未払賃借料	696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(平成26年3月31日)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	13,188千円
賞与引当金	5,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)リース資産

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