#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、企業業績や雇用環境において緩やかな改善が続いているものの、中国など新興国経済の減速により停滞が強まる世界経済や円高の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。また、平成27年8月10日、厚生労働省は、情報通信機器の開発・普及の状況を踏まえ、情報通信機器を用いた診療の取扱いを明確する通達「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」を公表しました。それにより、医療の現場での遠隔診療の活用が期待され、遠隔診療のニーズは高まりをみせております。
このような状況のなか、当社グループは、関東エリア・東海エリア・関西エリアの大都市圏を中心に非常勤医師紹介などサービス拡大を図ってまいりました。その結果、各エリアの医療機関からの求人案件数が増加するとともに、サービス内容の充実とサービスの質の向上に向け非常勤医師紹介に係る手数料率の一部改定の効果により、非常勤医師紹介に係る売上高は堅調に推移しました。
また、「医療を想い、社会に貢献する。」の企業理念のもと、医療分野のみならず、セルフメディケーション、ヘルスケア分野を含めてITを活用した新たな価値サービスの提供に取り組んでおります。
2016/02/10 15:04