	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	250,907	278,574
賞与引当金繰入額	14,034	28,654
退職給付引当金繰入額	4,700	5,038

(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/07/02 12:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,117	6,988	2,970	7,134
賞与引当金	29,888	46,056	29,888	46,056
ポイント引当金	15,427	18,305	15,427	18,305

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	4,586	1,187
賞与引当金	9,151	14,102
ポイント引当金	4,723	5,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年2019/07/02 12:06