(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)売上返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 税抜方式によっております。