	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給料手当	260,850	329,390
賞与引当金繰入額	118,087	330,948
退職給付引当金繰入額	8,752	14,555

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35,916	12,520	36,493	11,943
賞与引当金	134,358	360,091	134,358	360,091
ポイント引当金	17,669	71,380	17,669	71,380

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
未払事業税	25,385	42,453
賞与引当金	41,140	110,259
ポイント引当金	5,410	21,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年2023/03/30 17:04