営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)為替
当社グループは、海外子会社の事業活動を行っており、為替相場の変動により、売上高、営業利益および財政状態に影響を受ける可能性があります。外貨建取引に係る収益・費用は、取引発生時および決済時の為替レートの差異により円換算額が変動し、売上高や各種費用、為替差損益として計上される金額が増減する場合があります。また、海外子会社の資産・負債および損益の円換算額も為替レートの影響を受けるため、連結財務諸表上の資産・負債残高や包括利益が変動する可能性があります。主に、海外人材コンサルティングサービスにおいては売上の約100.0%が外貨建であることから、為替レートが想定と乖離した場合、業績への影響は相対的に高くなる可能性があります。さらに、事業提携等を目的とした海外企業への出資を行っており、出資金額や投資回収額の円換算額が為替変動の影響を受けるほか、投資先の業績や財政状態に為替要因が影響することで、投資評価や減損の判断に影響を及ぼす可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績および財政状態が想定以上に変動する可能性があります。
2. 事業内容に由来するリスクについて

2026/03/23 16:00

#2 役員報酬（連結）

ⅰ) 固定報酬 各取締役の職務執行状況、各期の業績への貢献等を総合的に勘案し、原則毎年度見直しを行い、適正な水準にすることを基本方針としております。
ⅱ)業績連動報酬等 当社の持続的な成長を目指し、その重要な経営指標の一つである営業利益の対前年度比や各取締役のその貢献度を勘案して賞与を一定の時期に支給しております。
取締役に支給する固定報酬及び業績連動報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的金額及び支給時期の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会の決議及び本方針に従い、各取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬等の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、代表取締役社長が各取締役のその貢献度、役位又は任期に基づき、独立社外役員の意見を十分に聴取し、助言を得ながら決定することで、各取締役の個人別の報酬等の決定過程の適正化を図っていることから、当社方針に沿うものと判断しております。

2026/03/23 16:00

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

要性がある会計方針 (9)金融商品」、「7.金融商品」)
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格もしくはオプション価格算定モデルを用いて算出した価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。投資先の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、営業利益率であり過去の実績を考慮して決定しております。現在価値を算定するための割引率の見積りの基礎となる主要な仮定は、類似企業のデータを参照した加重平均資本コストであります。オプション価格算定モデルを用いて算定するための主要な仮定は、オプションの予想残存期間、類似企業の株価のボラティリティであります。
のれんの減損(注記「

2026/03/23 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

医療情報を必要とする企業と医師をつなぐサービス、そして、2026/03/23 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上収益は4,191,472千円(前年比0.6%増)、営業利益は95,906千円(前年同期は営業損失119,936千円)、税引前当期利益は108,576千円(前年同期は税引前当期損失332,035千円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,775千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失309,159千円)となりました。また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)3,061,275千円(前年比1.2% 増)、その他1,130,196千円(同0.9%減)であります。
②キャッシュ・フローの状況

2026/03/23 16:00

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:千円)
その他の費用	11,12,13	△44,753		△2,422
営業利益(△は損失)		△119,936		95,906
持分法による投資損益(△は損失)	14	△211,667		-

2026/03/23 16:00