- 6033
- 2026/09/04
- 時価
- 91億円
- PER 予
- 9.67倍
- 2015年以降
- 4.15-84.06倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2015年以降
- 0.75-17.13倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 4.09%
- ROE 予
- 13.64%
- ROA 予
- 9.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2016/06/29 16:35
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 16:35 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
イ.投資有価証券
2016/06/29 16:35区分 金額(千円) 債券 58,863 証券投資信託 195,097 合計 253,961 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、平成28年3月16日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。2016/06/29 16:35
これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度に耐用年数を変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用して おります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 16:35 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/29 16:35