- 6033
- 2026/09/04
- 時価
- 91億円
- PER 予
- 9.67倍
- 2015年以降
- 4.15-84.06倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.32倍
- 2015年以降
- 0.75-17.13倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 4.09%
- ROE 予
- 13.64%
- ROA 予
- 9.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2017/06/29 15:49
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 15:49 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 27,725千円2017/06/29 15:49
固定資産 1,358千円
資産合計 29,084千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用して おります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 15:49 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 15:49
(単位:千円) - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ウィットネストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ウィットネスト株式の取得価額と株式会社ウィットネスト取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2017/06/29 15:49
流動資産 27,725千円 固定資産 1,358千円 のれん 252,561千円 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度における繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2017/06/29 15:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 45,308 千円 固定資産-繰延税金資産 -
- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2017/06/29 15:49
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2017/06/29 15:49
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。