有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,478	千円
貸倒引当金	105
受注損失引当金	10,088
未払事業税	11,411
その他有価証券評価差額金	1,643
子会社株式取得関連費用	3,147
その他	5,324
繰延税金資産小計	51,199
評価性引当額	△5,891
繰延税金資産合計	45,308

(注)当連結会計年度における繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,308	千円
固定資産-繰延税金資産	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
留保金課税	2.1
評価性引当額の増減額	△0.8
税額控除	△3.1
子会社の適用税率差異	1.2
のれん償却額	3.6
子会社株式取得関連費用	0.7
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%