有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,987千円		51,243千円
未払費用	8,085		8,452
貸倒引当金	2,775		2,728
未払事業税	15,697		18,107
差入保証金	12,733		14,472
減価償却費超過額	8,993		16,061
受注損失引当金	8,511		1,744
固定資産除却損	-		19,316
税務上の繰越欠損金 (注)2	22,861		-
その他	19,349		21,376
繰延税金資産小計	146,994		153,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△22,861		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△562		△574
評価性引当額小計 (注)1	△23,424		△574
繰延税金資産合計	123,570		152,928
繰延税金負債との相殺	△52,021		△56,974
繰延税金資産の純額	71,548		95,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,711		△43,254
差額負債調整勘定	△20,480		△14,178
繰延税金負債合計	△67,191		△57,433
繰延税金資産との相殺	52,021		56,974
繰延税金負債の純額	△15,170		△458

(注)1.評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が解消したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	22,861	22,861
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,861	△22,861
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.1		0.1
みなし外国税額控除	△2.7		△1.7
子会社の適用税率差異	0.4		△0.6
のれん償却額	0.7		0.6
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		△1.2
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%		28.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更にともなう影響は軽微であります。